2020 Fiscal Year Annual Research Report
衛星からの不動産価格マッピングとその利用可能性に関する研究
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19H02256
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
柴崎 亮介 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (70206126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Seetharam KE 東京大学, 空間情報科学研究センター, 客員教授 (10817290)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地価 / 大都市圏 / 衛星画像 / 途上国 / マッピング / 深層学習 / データ解析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市開発等により都市は常に変容しているが、それを駆動する最も重要な変数の一つである不動産価格（地価等）を衛星画像から推定することを試みる。東京を参照しつつバンコク、マニラ、ムンバイと、所得水準やインフラの整備状況、建物粒度等が異なるアジアの都市に適用し、精度、利用可能性を実証的に明らかにする。その際、近年進展著しい深層学習等を用い、いわゆる地物等の抽出に加え、その密度・配置、高さ、緑地・空地との関係性など多面的な特徴を、衛星画像から抽出することを試みる。衛星画像は世界中の都市を時系列的にも空間的にも網羅できることから展開の可能性は非常に高い。また衛星画像から「直接目には見えない」社会経済状態を推定する研究が近年注目されているが、本研究は地価推定に初めてチャレンジする先駆的研究となる。なお、土地価格はインフラ整備の効果を金額的に評価するために利用でき、不動産開発の計画、デザイン、都市財源の確保といった観点からも非常に重要である。研究の実用的なポテンシャルはきわめて大きい。
今年度は、新型コロナの影響で地価を中心としたデータ収集が十分進捗しなかったため、衛星画像の解析に特化して研究を進め、基盤整備等が十分でない地区の自動抽出方法の改善を進めた。
なお、交通インフラ等の整備によるインパクトについては、インドの高速鉄道などのプロジェクトと共同して議論を進め、ケーススタディなどを進めた。またこうした成果についてはアジア開発銀行研究所などと連携して出版を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では下記の3つの研究目標を掲げて研究を進めている。
1）衛星画像の自動判読技術を開発する。
2）土地価格の推定方法を開発し精度を検証する。
3）時系列の土地価格マップを作成し、事例として交通インフラ等の整備効果を把握する。
2年度目は、衛星画像の自動判読技術とシステムとしての改良と地価分析を実施することとしていたが、新型コロナによりタイ国、インド、フィリピンなどの主要なケーススタディ国がロックダウンとなり、政府機関等も停止し、地価データの収集が十分進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
地価データの収集については引き続き継続するが、十分な数のデータが収集できない場合に備えて、首都圏等の地価データを収集し、衛星画像解析結果を用いた分析作業を実施する。その成果を海外都市に適用する方法で研究を進める。
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