2021 Fiscal Year Annual Research Report
衛星からの不動産価格マッピングとその利用可能性に関する研究
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19H02256
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
柴崎 亮介 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (70206126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Seetharam KE 東京大学, 空間情報科学研究センター, 客員教授 (10817290)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 衛星画像解析 / 住環境 / 地価 / 大都市 / 途上国 / 深層学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である 21年度は個別成果の取りまとめを行った。長期的な視点から民間企業を経由した地価データの収集活動は続けるものの、新型コロナの蔓延により発展途上国の大都市における地価データの収集に大きな障害が生じたため、国内における地価データの分析とそれを海外に展開する際に必要な衛星画像の解析技術の高度化や地価データ等との関連分析を行った。 衛星画像の解析に付いては途上国の大都市を主な対象とし充分な成果を得た。高分解能画像（衛星・航空機等）による建物の抽出や変化検出 技術の高度化、中分解能ではあるが無償でどこでも得られる衛星画像を主に利用した住環境劣悪地域（地価が顕著に安い地域）の抽出技術などである。具体的にはまず地価や建物・住環境等の検証データが豊富に利用できる国内において高分解能画像から三次元建物高さ情報を自動抽出し、高さ情報とRGB情報を併用した建物抽出及び変化検出手法を開発し、大幅な精度向上を達成できることがわかった。これは完全自動化を目指した技術であり、画像が入手できればどこの大都市にも適用できる。これにより途上国大都市を幅広くカバーした詳細な住環境・建物環境分析が可能になり、大きな意義がある。さらに海外で自由に利用できる衛星画像を利用して、バングラデシュ国ダッカとモザンビーク国マプトにおいて、現地の協力者と連携して実査を行ないながら、劣悪な居住環境地域の自動抽出する技術の開発を行い、十分な成果を得た。当初、マニラなどを対象としていたが新型コロナの影響により充分な連携がとれなかったため ダッカおよびマプトを選定した。こうした技術開発と並行して国内で利用可能な地価データや 賃料情報を大量に取得し、それらと緑被率に代表されるような要因との関連分析を行った。その結果、衛星画像から物理的な環境情報等が得られれば途上国大都市での地価推計を行える見通しが得られた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] Economics and Finance (R0) Part of the India Studies in Business and Economics book series2021
Author(s)
Yoshino, N., Gopakumar, K.U., Paramanik, R.N., Taghizadeh-Hesary, F., Revilla, M.L., Ram, K.E.S.
Total Pages
21
Publisher
Springer, Singapore
ISBN
978-981-16-7062-6
