2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study for the Better PPP Urban Railway Projects in Asian Megacities
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19H02257
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
森地 茂 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (40016473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲村 肇 東北工業大学, 工学部, 名誉教授 (50168415)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市鉄道 / アジアの大都市交通 / PPP / TOD / 事業スキーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、都市鉄道の事業制度設定の方法と知見を得ることであり、第1に、需要、建設・運営費、工期、運賃水準などのリスク分析と、第2に、意思決定者の誤解についての客観的データに基づく知見を提供することである。
第1に対しては、 9か国の“都市鉄道のPPPプロジェクトに関する研究チーム”の協力は、コロナ禍で制約が多かったものの、需要、運営コスト、運賃等のデータは収集した。また、米国と日本のデータから、人員、人件費や物価の違いに応じて、発展途上国の運営コストを推定するモデルを作成した。これは最終年度に、事業スキームを検討・評価するモデルの基礎になるものである。韓国の新たな事業スキームも詳細に解明できた。
フィリピン政府交通大臣の依頼を受けていた2か月ごとの訪問と都市鉄道事業スキームの議論はコロナ禍で実現できなかったが、政府の都市鉄道政策の情報は入手できた。これらから、事業スキームの案をいくつか設定して最終年度の検討の代替案とする予定である。
第2の目的であるアジアの意思決定者の誤解を解くための情報に関しては、①沿線の開発の進展と需要の時系列変化の分析と、②需要の時系列変化による開業当初の需要不足、長期的には輸送力不足という課題の分析と、③運賃水準と需要の関係の分析である。①については、国内の分析結果は学会発表後の追加的な分析により、国内でも沿線開発には10数年以上かかっており、鉄道開業当初の損益を都市開発の利益でカバーするというアジア諸国の方針は極めて危険であることが判明した。さらに、バンコクを事例として衛星写真情報から都市開発の進展を機械的に判定する方法の開発に着手し、各種誤差を取り除く方法を含めてほぼ完成させた。これにより6月までにはバンコクでも開発速度の分析が終わる予定である。②、③についても、「現在までの進捗状況」で示すように情報を収集済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1の目的については初年度に財務分析モデルを作成し、マニラとバンコクの事例を分析した。全路線の財務諸表は入手できなかったが、それぞれの事業スキーム、需要、建設費、運賃の情報は収集済みである。要員数、運営コストは、路線長、列車キロ、需要、物価水準、人件費水準などから推計を試み、米国と台湾の事例でその検証を行っている。その精度は高くないが、財務分析モデルの入力データは分布として与え、事業スキームによる変化を見ることで、意思決定時の方法としては使えると考えている。
第2の目的の意思決定者の誤解とは、①鉄道の損失の沿線開発事業収益による補填、②開業当初は需要不足、長期的には輸送量不足という大都市の課題への対処、③運賃抑制方針と高所得者層の鉄道利用対策に関するものである。
①に関しては国内の都市鉄道と沿線開発、鉄道需要の時系列変化の分析のデータは整理済みである。バンコクに関しては、分析可能な土地利用変化のデータがないため、衛星写真から変化を読み取る方法論の開発を行い、季節・天候・測定位置・ピクセル内の指標地の変化などによる誤差への対応方法を確定できている。これを用いて、都市圏全体の開発の進展、鉄道開業の影響などの試験的読み取りと分析を続行中である。②については各国の需要と運賃、輸送力のデータを収集済みである。③については、日本大学福田敦教授とバンコク Kasetsart 大学 Prof. Varameth Vichiensan 、マニラ De La Salle 大学Prof. Alexis Fillone にお願いして、両市の都市鉄道乗客に対する面接調査をして頂き、分析中である。その原データの提供も受けることになっている。調査内容として、所得階層別の交通機関選好や優等車両に対する意見などが含まれており、有効な知見が得られると思われる。
以上により、おおむね順調に進展しているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1の目的（リスク分析方法）は、需要と費用、開業時期、運賃などリスク要因を事業成績に変換するモデルの作成である。モデルの設定は7月まで、入力データの分布や幅の設定は8月まで、モデルの修正は10月までに終える。それにより望ましい事業スキームの検討を行う。
第2の目的の“鉄道沿線開発による鉄道開業当初の赤字をカバーできる”という誤解については、沿線開発の長期化の日本の事例の分析結果とあわせ、バンコクを事例として、①衛星写真データによる土地利用変化の分析方法を完成させて、②バンコクの都市圏全体の開発の進展と人口増の関係、③鉄道沿線の都市開発の進展速度の分析、④それによる鉄道需要の時系列変化を分析する。マニラの分析も行い、この政策の問題点を説明できる資料とする。“需要に対する誤解”については、開業当初の需要不足と、時間が経過した後の輸送力不足等の分析結果を提示する。適正な運賃水準を選べば、長期的には路線間内部補助が有効であることを示し、個別路線ごとのPPP事業の問題点を提示する。“運賃に対する誤解”については、8月までに、バンコクとマニラの乗客調査結果を用いて、運賃値上げに対する所得水準別運賃弾力性の分析結果をまとめる。所得が増加すると自動車利用率が増加するという課題に対して、激しい道路渋滞の下では、高い運賃や、1等・2等の車両区分が効果的であることを示す。
なお、Asian Transport Studiesで、筆者が提案し、編集者も務める特集号 A Special Issue on ‘Public Private Partnership (PPP) in Railway and Transit Oriented Development (TOD) in Asian Countriesの発行が決定している。今年末を期限として論文を募集しているので、ここに投稿する予定である。
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