2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of the integrated methodology to assess the economic effects of transport project and disaster prevention project
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19H02264
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
石倉 智樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (30356050)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
山崎 雅人 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (60628981)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | SCGEモデル / 経済集積の外部性 / ストック効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
市町村単位に分割された地域単位で構成される多地域経済システムを対象としたSCGE（空間的応用一般均衡）モデルの標準形を確立した．特に本研究では，モデルを構築するための基準データが十分に存在しない場合において，近年研究が進んでいる計量経済学的手法を活用することによりパラメータ推定の際に生じるバイアスを軽減させる方法論を確立した．これにより，粗い地域単位で分割された地域間交易データのみが利用可能な場合においても詳細な地域単位で構成されるSCGEモデルの基準均衡状態を再現することが可能となった．加えて，本理論を応用し，理論モデルから地域間輸送障壁を逆算する手法を提案し，過去の都市間交通整備効果の事後検証を定量的に評価する方法論を開発した．
また，交通整備政策分析を目的とするSCGEモデルにおいて重要な課題となっている輸送費用のモデリング技法について，経済理論および分析結果感度の観点から，従来より提案されている複数の手法を比較検討し，それぞれの方法論の長短所を実証的に整理した．
従来の多くの手法が，国内地域間交通を対象とするモデリング技術であることを踏まえ，国際物流に資する重要な交通社会基盤である港湾整備政策の効果を適切に評価するため，港湾政策実施後の利用者の港湾選択の変化を捉え背後圏地域への経済波及効果を分析することが必要であるが，本研究では，従来の一般均衡モデルに「国際輸送経路選択」と「港湾サービス生産」を明示的に組み込んだ多地域開放経済モデルを構築した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね，予定していた研究実施計画に沿った成果が得られているが，新型コロナウイルス感染症拡大により参加予定であった学会が翌年に延期され，当初予定していた成果発表と学会討論の意見を反映した「テータ適用手法の改良」を実施することができず，研究計画を変更した．
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| Strategy for Future Research Activity |
・これまでの成果により確立されたモデルの理論的枠組みを基に，実際の多地域データに適用して演算するシステムを構築する．
・首都圏を対象として都市交通政策評価へ適用しモデルの有用性を示す．都市交通政策については，現在整備中の首都圏三環状道路および都市鉄道の政策シナリオを対象として適用する．
・既設交通社会基盤整備政策によるストック効果の検証を実施する．
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Research Products
(5 results)
