2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study on urban gradual reduction method based on empirical analysis of affected living restricted area
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19H02308
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (20447345)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
桑子 敏雄 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (30134422)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 災害危険区域 / 洪水リスク / ハザードマップ / 復興事業 |
Outline of Annual Research Achievements |
第一に災害危険区域における土地利用実態に関する調査研究を行なった。本研究で対象としている居住制限区域のうち、東日本大震災後に居住が長期にわたり(永続的に)制限される災害危険区域に指定されたエリアのうち、住民等が土地利用マネジメントの取り組みをしている事例を対象に、土地利用に関する自治体の方針、民間団体や住民等による活用実態を把握した。災害危険区域には制度上、事業が適用されないため、ここに将来計画を策定して住民団体が協働でマネジメントする体制を構築するためには、通常の復興事業をは異なる新たなプロセスを追加する必要がある。本研究対象事例では、モデル事業という形で支援を受けることができたが、行政の支援体制も含めてプランニングの段階から専門家等の手厚いサポートが不可欠である状況が明らかになった。一方で、地域住民等で土地利用のマネジメントのあり方について熟議を重ねることにより、身の丈の土地利用のあり方が明確になり、土地利用のメリハリのつけ方等について有用な示唆が得られた。また、被災地において被災前後で最も大きな変化のあった再生可能エネルギーの立地特性を分析し、国際誌に研究成果を投稿した。第二に未被災エリアにおける土地利用規制の効果と課題に関する基礎的調査研究を行なった。具体的には洪水リスクに対する詳細なハザードマップを作成している地域を対象に、ハザードエリアの土地利用の実態を現地調査により把握した。また、全国の洪水リスクのあるエリアにおける災害危険区域の指定状況の分析を行った。第三に国際的な災害危険エリアに対する土地利用規制の実態を把握するために、1999年のマルマラ地震から20年が経過したトルコのヤロワ市において復興事業や土地利用規制の実態について現地調査を実施し、復興事業により形成された新市街地及び被災した旧市街地の土地利用の現況を把握した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内事例について予定通りの調査研究を遂行することができた。海外事例についても、コロナ禍の前の渡航であったことから予定通り調査を実施することができた。調査研究から得られた被災前後の再生可能エネルギーによる土地利用の変化に関する分析結果を国際誌に投稿することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後については、コロナ禍により現地調査が困難なことが予測される。このため、オンラインで代替可能なものについては積極的にオンラインを活用し、オンラインのヒアリングや協議と現地調査を相互補完的に活用して研究を進める。分担者との情報交換会や研究成果報告会もオンライン方式を活用する。また、ウェブで収集できるデータベース等を活用し可能な限り現地調査を補完する。現地調査が不可欠なものについては、適切なタイミングを見計らって調査を実施する。
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