2020 Fiscal Year Annual Research Report
A study on urban gradual reduction method based on empirical analysis of affected living restricted area
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19H02308
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
桑子 敏雄 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (30134422)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 災害危険区域 / 移転元地利活用促進 / エリアマネジメント / 原発被災地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度はCOVID-19流行前に国内外の事例調査などに取り組むことができたが、本年度はCOVID-19の渦中にあったため、海外はもとより国内の移動も困難になり、本研究の主要な研究対象地である東北エリアにて現地調査することは極めて難しい状況になった。
このため、オンライン等を通じて可能な限り本研究の遂行に取り組んだ。オンラインでは対象地の住民及び自治体に対するオンラインでの聞き取りや協議会の実施、また、対象地における低平地利活用促進のための土地利用計画を行政と協働で策定する作業の推進などに取り組んだ。
より詳細には、継続して実践的に取り組んでいる津波被災低平地（移転元地）の将来土地利用を住民主体で提案し、これを行政計画とすり合わせ、公的な計画に位置付けるための検討を地元行政、住民、住民団体とともに取り組んだ。また、被災居住制限において重要な事例である福島県の原発被災地における居住制限の実態に関し、文献調査を軸としながら現地での人との対面を避けた形での現地調査を実施し、原発被災地の居住制限の特徴や固有の課題の発生経緯について明らかにすることに取り組んだ。
さらに研究会を通じて災害復興においてコンフリクトが発生する要因が、行政原案に対する住民の合意形成過程にあるという仮説を設定してコンフリクトの発生過程を詳細に分析し、なぜコンフリクトを避けることができないのか、科学的なリスク分析と住民合意形成の齟齬の発生する要因を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の推進には、主に東日本大震災の被災地での現地調査やヒアリングが不可欠であるが、COVID-19の感染初期においては、特に関東エリアなどの都市部から東北エリアへの感染拡大が懸念されることから移動が困難であったことに加え、現地でのオンライン対応のための環境整備に時間がかかったため、円滑なコミュニケーションを図ることが難しい状況も発生した。しかし、可能な範囲で鋭意研究の推進に取り組み、翌年度以降のコロナ禍下での研究推進の基盤構築につなげることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の途中からコロナ禍が始まったが、初年度は早い時点で調査を実施していたため大きな影響はなく、本年度が初めてコロナ禍の影響を大きく受けた年度となった。現地調査や現地住民、行政に対するヒアリングが不可欠な研究であることから、その推進方法については苦慮したが、オンライン等でも調査を推進できる方法を少しずつ検討し、次年度以降にコロナ禍中であっても研究が推進できる方法を構築した。
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Research Products
(5 results)
