2020 Fiscal Year Annual Research Report
New vision and design of suburban community for Age friendly City
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19H02311
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
後藤 純 東海大学, 工学部, 准教授 (80584408)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木全 真理 川崎市立看護短期大学, その他部局等, 准教授 (00553570)
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
税所 真也 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | まちづくり / 移動支援 / 支え合い / 子育て / 次世代モビリティ / ニュータウン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
鎌倉市大平山丸山地区において、超高齢社会対応の新しい戸建て住宅地像とマネジメント手法について、住民主導で検討してきた。2020年度は、新型コロナの影響下で対面からZOOM等を利用した遠隔ステアリング会議を隔月で実施した。
１）支え合い分科会を6回開催した。リベラル・コミュニティ志向の強い地域において、プライバシーやプライド等に配慮しつつ、しかし支援が必要な人に住民主導でサービスを届けるか、検討した。２）移動支援分科会を7回開催した。大平山に住む移動支援が必要な当事者調査（26件）を行い、その調査結果をもとにベンチの設置と次世代モビリティの導入について検討した。３）子育て分科会を11回開催した。町内に居住する子育て世代に対してアンケート調査を実施（45件）、ZOOM等を利用した子供向け講座、未就学児向けの町内会のオープンハウスなどを検討し、実施した。
これらの実証を通じて、１）支え合い分科会は、生活支援のニーズとして、日常生活で不便を感じている住民はおり、支援可能な人はいるものの、隣近所に頼るという共同体志向が弱く、この問題を解決する必要性を明らかにした。２）移動分科会は、往路はバス等の公共交通機関を利用するが、復路はタクシーを利用する。傾斜地の上に整備された住宅地の移動実態が分かる。グリーンスローモビリティなどの導入にむけて検討している。３）子育て分科会においては、子育てと仕事の両立という2軸だけでなく、子育て世代の自己実現という３つめの軸への配慮が重要であることが分かる。
郊外住宅地像のビジョン構想として、ICT等を活用した新規開発住宅地の事例、理学療法学などの専門家からまちづくりとして検討すべき論点提示を受けた。
イギリスの元祖ともいうべきニュータウン（ハーロウやミルトンケインズ）で、現在どのような高齢者対策や郊外住宅地のマネジメントが行われているのか実地調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響で、対面会議や住民同士の交流イベントなど、積極的な介入は難しくなったものの、遠隔ツールを活用して、研究を続けることができた。この要因として、大平山住民の主にシニア層が、ICTツールの活用に、積極的であることが挙げられる。コロナ禍においても、住民主導で検討する体制が機能し、支え合い分科会、移動支援分科会、子育て分科会が、コロナ禍でも実証を諦めず、ニーズ調査を実施しニーズのあることに対してイベント等を行い、その結果をフィードバックするという運営実施することができた。
このような住民主導の実証的取り組みから、具体的なニーズが明らかとなり、そのようなニーズに対して先駆的に取り組む新規開発住宅地の事例、各種専門家からのまちづくりとして検討すべき論点提示をふまえて、超高齢社会対応の新しい戸建て住宅地像について検討することができた。
イギリスの元祖とも言うべき、ニュータウン第1世代～第3世代（ハーロウ、ウェルウィン、ミルトンケインズ）の調査を行い、イギリスのニュータウンでは、SDGs等の環境問題だけでなく高齢化対策などもニュータウンで実施していることを明らかにした。
これらを踏まえて、郊外住宅地のビジョンとして、近隣住区型・ワンセンター型ではなく、多層・多重圏域型を検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
都市工学、新しい郊外住宅地像の検討として、昨年度まで鎌倉市大平山での実証研究と、先進事例勉強会の成果を踏まえて、社会構造の変化とライフスタイルの変化に対応した郊外住宅地像をまとめる。
住民主体の地域マネジメントとして、１）移動支援分科会では、鎌倉市と連携しながらMaas等先進事例庁舎や導入についての検討と、住宅地内における住民主導のベンチ設置に取り組み、効果検証を行う。２）子育て支援分科会では、新型コロナウィルス感染症の影響があるなかでも、子ども（就学前～中学生）を対象にしたイベントや企画を通じて、子育て世代が郊外住宅地に求めるニーズについて検討していく。３）地域支え合い分科会では、地元支え合いの会の高齢化に伴い昨年度ボランティア募集を行った。今年度はボランティアとともに、コロナ禍でも可能かつニーズの高いお庭の管理等の支援を行う。支援を通じて、高齢期にどのような点が個人の力でマネジメントしにくくなり、地域でマネジメントをする必要があるのかをまとめる。
地域マネジメント体制について、約2年間は地元町内会の有志による活動としていたが、一方で、町内会としてどこまで関わるのか、町内会と独立した新しいマネジメント体制が必要ではないかとの議論がある。歴史ある団地町内会、地域マネジメント体制、行政や専門家のかかわり方などを検討していく。
以上を踏まえて、新しい郊外住宅地像と地域マネジメント手法を、（仮説として）提示し、発信をしていく。
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[Presentation] Differences in Characteristics Associated With Mobility in Older Dwellers of a Hillside Residential Community2020
Author(s)
3.Nitanai R, Ogino R, Umemoto D, Matsumura, Y, Sakurai, R, Endo, T, Goto J, Okata J
Organizer
The Geological Society of America 2020 Annual Meeting
Int'l Joint Research
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