2019 Fiscal Year Annual Research Report
Methodology for succession and conservation of living environment through the concept of ecomuseum
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19H02313
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 郁郎 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (70424918)
鈴木 毅 近畿大学, 建築学部, 教授 (70206499)
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 准教授 (50396769)
江水 是仁 東海大学, 課程資格教育センター, 准教授 (40609351)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 居住環境 / 保全継承 / エコミュージアム / 博物館 / コミュニティ・ミュージアム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．基礎的な文献資料収集 ICOM（国際博物館会議）京都大会（９月）時に、世界各地からの博物館関係参加者から、類似した実例と活動についての最新情報を収集した。
２．シンポジウム（フォーラム）の開催 ICOM総会期間中（９月５日）に大阪平野町でICRとJECOMS共催によるエコミュージアムのフォーラムを開催し、国内外からの報告と協議をおこなった。この日については企画運営をおこない討議に参加したが、さらに連続して企画したポストカンファレンスツアーとして神奈川県内でのエコミュージアム活動を主体とした一般公開による国際フォーラムについては、台風19号の影響により中止となった。海外の研究者・実践者の招致がかなわなかったが、国内の事例紹介のためのこれまでの動向をまとめた資料の作成などはおこなった。
４．研究交流 海外情報を収集するために、11月にブエノスアイレスにおけるインクルーシブ・ミュージアム国際会議において、日本におけるエコミュージアムの紹介をおこないその内容についての協議とともに、海外事例についての情報交換をおこなった。
３．事例調査 今年度は主に国内におけるエコミュージアム（神奈川県、山口県等）等の現地調査を実施し、ヒアリング、インタビューをおこなった。国内においては、自治体との関係や、伝統的建造物群保存地区との関係などについて具体的な制度などについて同様の試みや取り組みを行っている事例を抽出し、その取り組みの概要を整理した。さらに、アジアにおける居住地の保存、開発の事例を予備調査として実施し、変容と保全についての知見を得た。
４．研究会メンバーが各自、事例収集をおこない、資料を購入するなど、次年度からの本格的海外調査等のための調査計画の準備をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１．９月に企画していた国際フォーラムが、台風19号の東海関東直撃により急遽中止となり、海外研究者との協議、研究交流、情報交換が不十分に終わった。情報通信により、継続して情報交換をしているが、直接日本におけるエクスカーションと討議の場が設けられなかったことにより、当初予定していたような情報収集はできなかった。
２．情報収集を補完するために、他の国際会議や海外調査などに出向き、可能な他の方法を用いて研究を進めた。
３．2020年に入ってから、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、その後の調査計画にも影響を与えており、とくに現地調査の実施については計画が立てられず、さらなる遅延も予測されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．２年度目には、北米の調査を企画しているが、これまでのところ、新型コロナウイルスの蔓延の影響により、渡航をはじめ、相手先との交渉、訪問調査の計画が立てられない状況にある。情報収集は通信で得られるものでは限界があり、ヒアリング調査や実地調査、資料収集などが必要となり、いずれ現地調査の実施は必須と考えている。現在のところ、状況に応じて判断するとの立場でいる。年度の後半には調査を実施する計画でいるが、情勢に応じて延期することになる可能性も考えられる。
２．初年度に築いた国際的なネットワークを活かし、可能な範囲で情報を収集し、実地調査の計画を立てる。２年度目にはいってから、国際会議の代替としての通信技術をつかったオンライン会議が試み始めており、可能な機会を活かして情報交換につとめ、調査実施の企画を進める。
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