2022 Fiscal Year Annual Research Report

Research on advanced use of BIM to facility life cycle management

Research Project

Project/Area Number	19H02320
Research Institution	Shibaura Institute of Technology
Principal Investigator	志手一哉芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (60505353)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	BIM / ISO19650 / Uniclass / 英国 / ベトナム
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、コロナウィルス感染拡大で実施を見合わせていた海外での実態調査を再開した。また、仕様情報を体系的に生成するシステムのプロトタイプ開発を実施した。 ①海外での実態調査 BIMの国際規格ISO19650シリーズの英国における普及状態の確認を主目的として現地調査を実施した。ヒアリング調査は、設計事務所を中心に8社選定した。設計事務所業界ではISO19650-1&2が共通理解になりつつあり、自社の業務プロセスに組み込んでいる例もあった。BIMツールは、設計業務で普通に使われるほど浸透し、BIMを利用した仕様書作成システムの利用も拡大しているという。一方で、ISO19650の認証取得、発注者によるBIMの要求、維持管理・運用の例はこれからの課題である。分類体系は、工種別体系のCAWSからUniclassへの移行を見据えている状態であった。これらの国際標準がBIMの取り組み始めた国でどのように受け止められているかを把握するために、ベトナムでの現地調査を実施した。設計分野、施工分野、建設経済庁を訪問し、BIMの普及動向を確認した。加えて、ISO19650をベースに策定されたベトナムのBIMガイドラインの分析を交通運輸大学と共同で実施した。ベトナムではゼネコンを中心にVDC的なBIMが広がりつつある一方で、設計事務所や政府が国際標準をベースとしたBIM標準を推進している状態である。 ②仕様情報を体系的に生成するシステム開発 BIMオブジェクトにあらゆる属性を入力するのは非効率であり、仕様書作成システムは標準仕様書をベースとする日本になじまない。施設のライフサイクルマネジメントの高度化するためには、BIMデータと積算、LCC、LCAなどを連携させる必要がある。それに対してUniclassをキーとして建物要素から資機材の情報のデータベースを生成するシステムのプロトタイプを開発した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 新型コロナウィルス感染症拡大により、一部の調査を実施できない状況となっていたが、2022年度に再開することができた。一方、申請時の計画で令和4年度～5年度にかけて予定していた、各種協会・団体と協調した調査研究が順調に進み、分類体系や工事仕様に関する理解が深まった。それらの知見を得て着手したライフサイクルマネジメントのプラットフォームとした情報共有の仕組みの検討が順調に進み、プロトタイプ開発を完了した。各種の調査については、英国におけるBIM政策の経緯分析、ISO19650シリーズワークフローの汎用性分析、維持保全パラメータとしてCOBieの利用可能性分析、UniclassとLCC・LCAデータベースとのマッピング調査などを実施しており、申請当初の計画と大差なく進めることができている。研究成果の公開については、2021年度までに実施した分類体系の調査結果を題材とした査読付論文が2022年6月に日本建築学会技術報告集に掲載された（https://doi.org/10.3130/aijt.28.986）。2022年度実施内容については、2023年度に開催される日本建築学会建築社会システム委員会建築生産シンポジウムを中心にいくつかの研究成果の公表を予定している。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、以下の内容を実施する計画である。 ①他国におけるBIM実践状況の調査昨年度までの研究で、英国、米国、北欧、ベトナム、マレーシアにおけるBIMの実践状況を把握した。本年度は建設ロボット化が進んでいるドイツに焦点をあてて調査をする。調査は、文献、ヒアリング、現地調査にて、ISO19650シリーズの普及動向、維持保全・運用におけるBIMの利用、各種業務における分類コード体系の利用の広がり、IFCなど標準データを用いたデータ共有の状況、カーボンニュートラル等の今日的な問題とBIMの関連等を中心とする。この調査を経て、英国発の国際標準がいかなる国でも適用できるのかを分析する。 ②分類体系をキーとした建物構成要素のデータベースの応用検証 2022年度にプロトタイプを作成した分類体系をキーとした建物構成要素のデータベースについて、フルサイズでデータを入力したサンプルデータを作成する。このデータを用い、概算、LCC算定、LCA算定を実施検証し、作成したデータベースの有用性を立証する。 ③これまでの研究成果を、2023年度～2024年度に日本建築学会の大会や各種シンポジウムで公表するほか、ホームページを通じて広く公表する計画である。ホームページの作成については、2023年度中に開設が間に合わない可能性が考えられる。その場合は、年度内に暫定的な内容で公開をし、順次内容を拡充させることを考えている。