2021 Fiscal Year Annual Research Report

水害時の住民避難をより安全にする広域避難対策の社会的実装を図る計画技術の構築

Research Project

Project/Area Number	19H02398
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	梅本通孝筑波大学, システム情報系, 准教授 (10451684)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	鈴木勉筑波大学, システム情報系, 教授 (00282327) 川島宏一筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	風水害 / 住民避難 / 避難リテラシー / 広域避難 / 自治体間連携
Outline of Annual Research Achievements	研究計画3年度目の2021年度には，(1)「特定地域における広域避難対策の詳細把握」として，前年度までの検討により選定されたケーススタディ地域を含む市区町村を対象として文献調査及びヒアリング調査を行い，現地における風水害の被災履歴や今後に想定されるハザード分布，現行の避難場所分布や避難実施計画とともに，他市区町村への越境を伴う広域避難対策の取り組みの現況やその導入上の課題等を把握した。得られた結果については，地域特性等に応じて整理を図り，後続の特定地域における広域避難効果の詳細評価のための基礎情報とする。また，現状において広域避難対策が導入済みの地域に関してはそれが実現された背景や要因を，導入の必要性が認識されながら未導入の場合にはその理由や課題を抽出し，特に後者の改善の方向性について検討を行った。 (2)「特定地域における住民の避難リテラシーの把握」として，ケーススタディ地域において，他自治体への広域避難の実施効果が見込まれる地区とその周辺地区において，行政の避難計画の理解度のほか，風水害時に避難を開始するタイミング，避難先，経路，移動手段等の避難行動意向を把握するための住民調査の実施準備を進めた。 (3)「特定地域における広域避難効果の詳細検討」として，ケーススタディ地域を対象として，即地的な人口分布や地形条件等を考慮して広域避難の実施効果を詳細に検証するためのミクロ分析に着手した。即地的に仔細な評価を実現すべく，(1)の結果を活用し避難関連施設を含む各種施設配置や微地形，町丁目・字区域単位での人口分布データに基づいて浸水発生時において安全領域に到達する避難者数の時間分布の推定方法の検討を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究計画3年度目の2021年度に予定した研究項目のうち，(1)「特定地域における広域避難対策の詳細把握」に関しては計画通りに進捗している。一方，(2)「特定地域における住民の避難リテラシーの把握」，(3)「特定地域における広域避難効果の詳細検討」についてはいずれも検討を進めものの，感染症対策の影響もあり，住民調査を含むフィールドワークが思うように進捗できなかったため，当初の予定通りには2021年度中には完了できなかった。これらの研究項目については2022年度も調査・検討を継続し完了を目指す。
Strategy for Future Research Activity	研究計画4年度目の2022年度には，(1)「特定地域における水害時広域避難計画の立案・改善策の提言」として，前年度までで得られたケーススタディ地域における広域避難の「ポテンシャル」と「実効性」を踏まえ，当該地域における水害時広域避難の改善方策を検討する。まず，ケーススタディ地域で広域避難対策が導入されていない要因や課題について，広域避難効果のポテンシャルというメリットと比べながら改善策の提言を行う。その上で，住民の避難リテラシーを考慮に入れて現地の避難先割当てや避難経路等について実行可能で効果的な避難計画の立案または改善策の提案を行う。 (2)「特定地域における住民の避難リテラシーの把握」として，ケーススタディ地域において住民調査を行い，当地の住民の避難リテラシーを把握する。住民調査は，他自治体への広域避難の実施効果が見込まれる地区とその周辺地区の住民を対象として実施し，行政の避難計画の理解度のほか，風水害時に避難を開始するタイミング，避難先，経路，移動手段等の避難行動意向を把握する。 (3)「特定地域におけるリスクコミュニケーション型ワークショップの実施」として，広域避難の社会的実装を進めるべく，リスクコミュニケーション型ワークショップの開催などを通じて地元の行政と住民の双方に成果の還元を図り，一方では住民の避難リテラシーの改善を促すとともに，他方では住民の意見を取り入れて提案計画のさらなる改善を図る。また，研究計画の最終年度に当たり，全体の研究成果のとりまとめを行う。