2022 Fiscal Year Annual Research Report
水害時の住民避難をより安全にする広域避難対策の社会的実装を図る計画技術の構築
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19H02398
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
梅本 通孝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10451684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 勉 筑波大学, システム情報系, 教授 (00282327)
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 風水害 / 住民避難 / 避難リテラシー / 越境広域避難 / 自治体間連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画4年度目(最終年度)に当たる2022年度には，(1)「特定地域における水害時広域避難計画の立案・改善策の提言」として，全国の市区町村の「洪水浸水想定区域」を対象にGIS解析を行い，当該自治体内だけで避難を完結させるケースに対し，住民が隣接自治体への越境避難も行えるとしたケースにおいて避難移動距離が短縮される効果が見込まれる自治体を抽出した。また，抽出された全国の471市区町村を対象にアンケート調査を実施し，回答が得られた342自治体のデータに基づいて越境広域避難の準備・検討状況の全国的な動向を把握した。さらに，アンケートで特徴的な回答が見られた山形県酒田市・庄内町，群馬県板倉町，茨城県常総市・つくば市・下妻市・つくばみらい市・坂東市・取手市・境町，さいたま市，神奈川県茅ヶ崎市，岡山県倉敷市・総社市に対しヒアリング調査を実施し，水害時越境広域避難計画の実情をより詳細に把握し，対策実施上の課題の論点整理を図るとともに，改善策の検討を進めた。
(2)「特定地域における住民の避難リテラシーの把握」として，住民避難の誘導において重要な役割を果たす消防隊員の水害対応活動の安全確保策についてヒューマンファクターの観点から分析を行うとともに，広域水害発生時の効果的な消防運用に関する検討を行った。なお，予定していた住民調査については感染症対策への配慮から実施できなかったが，研究期間終了後の実施を目指す。
(3)「特定地域におけるリスクコミュニケーション型ワークショップの実施」として，住民の避難リテラシーの改善を促すとともに，住民の意見を取り入れて避難計画のさらなる改善を図り水害時越境広域避難の社会的実装を進めるべく，リスクコミュニケーション型ワークショップの準備を進めたが，感染症対策への配慮から残念ながら開催に至らなかった。研究期間終了後もこのワークショップの開催を目指す。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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