2021 Fiscal Year Annual Research Report
雨水貯留ポテンシャルを考慮した中小都市の内水氾濫に関する気候変動適応策
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19H02407
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
矢島 啓 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 教授 (10283970)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川池 健司 京都大学, 防災研究所, 教授 (10346934)
吉岡 有美 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (40753885)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 内水氾濫 / 雨水貯留ポテンシャル / 貯留施設 / 流出予測 / 水位予測 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
島根県松江市は、多くの中小河川が宍道湖および大橋川と繋がっているため、河川の自然流下が抑制され、内水氾濫が数年に１度程度発生する状況にある。内水氾濫抑制のためには、市街地周辺に存在する田んぼ、ため池、公園等を活用した雨水貯留効果（本研究ではそれを「雨水貯留ポテンシャル」と称する）の増加が有効と考えられる。また、市内の内水被害減少のためには、河川等の水位予測も重要となってくる。
そこで本研究では、過去の観測データに加え、将来の気候変動シナリオにもとづき、分布型流出モデルHSPFおよび3次元湖沼流動をモデルAEM3Dを用いて、市内河川の接続先の外水位を算定した。これに続き、松江市内の詳細な下水道ネットワークを考慮した内水氾濫モデルを完成させ、まず平成18年7月豪雨における松江市内の内水氾濫解析の再現性を検討した。次に氾濫解析モデルに貯留施設を考慮し、貯留施設による浸水軽減効果を評価した。その結果、浸水被害の大きい箇所で特に浸水深が減少することが分かった。また市内の雨水貯留ポテンシャルを評価したところ、貯留可能量の約7割を活用することで平成18年7月豪雨の浸水被害を大きく軽減できることが示唆された。さらに、市内で計測した水位データを用いて、ランダムフォレストモデルおよび区分線形回帰モデルによる水位予測を行なった。その結果、1時間以内のリードタイムではその有効性を確認することができた。
以上の結果から、松江市内の内水氾濫軽減のためには、まだ貯留施設として活用されていない土地を有効利用することが有効であり、そのためには、土地の利用規制等も今後の課題であることが明らかとなった。また内水氾濫にかかる水位予測についてはリードタイムが短いことが課題であるとともに、用いたデータが常設の計測でないことから、実運用を目指すためには、効率的な水位計測点を検討する必要があることが明らかとなった。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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