2020 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な風評対策と放射性物質検査体制に関する実証的研究ー行動経済学による接近
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19H03060
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
下川 哲 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40767224)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 風評被害 / 福島 / 米 / 需要 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、風評被害に関する新たな視点として「当初に誤解や偏見がなくても風評被害は発生しうる可能性」を実証的に検証するため、福島県産農産物の風評被害に注目する。また、このような可能性を考慮に入れた上で、福島県全体にとって最適な風評対策について考察する。原発事故から9年、たとえ当初は福島県産に対する誤解や偏見がなかった人でも、「時間の経過とともに風評被害を引き起こす可能性」や「周囲に流されてとった行動から、事後的に福島県産への偏見をもつ可能性」を検証する。
本年度は、引き続き人間の限定合理性（特に認識の慣性）の視点から概念的に整理するとともに、これまでの福島産農産物の需要に関する実証研究との整合性について検証した。また、風評被害の要因を供給側と消費側に分けて分析するために必要なデータの収集に努めた。
加えて、専門家の情報伝達に関するオンライン実験を実施した。その結果、専門家全体への信用度が低い中では、繰り返し同じ情報提供することは逆効果になることがわかった。その成果は、2022年度実験社会科学カンファレンスにおいて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの影響により、いまだ福島県における現地調査が困難だったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は現地調査にこだわらず、オンライン実験やPOSデータの購入など、風評被害の要因を供給側と消費側に分けて分析するためのデータを収集する。そのうえで、人間の限定合理性を反映したLimited Consideration Modelを応用した実証分析を進める予定である。
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