2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research on farm structure under agricultural policy change: focusing structural change process
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19H03063
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 集落営農 / 担い手 / 水田農業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は各地域の実態調査を中心に研究を進めた。
１）東北では秋田県湯沢市Y地区を対象とした事例分析から、集落外に展開する大規模水田作経営と担い手不在集落における互恵関係として、担い手不在集落における地権者の協議、入作経営同士の協議を通じて、特定の大規模水田作経営へ農地をほぼまとまった形で集積することにより、①大規模水田作経営にとっては集約された農地を活かした作物選択やマーケティング戦略の幅が広がったこと、②担い手不在集落にとっては、農地が活用されるとともに、大規模水田作経営との協働によりコミュニティ活動の拡充および集落の地域資源を活かした経済事業への展望が拓けたことが明らかとなった。
２）同じく東北の秋田県内の事例分析を通じて農地中間管理事業の特徴と課題を明らかにし、秋田県における本事業の高い実績の要因として、①農協や土地改良区等の農業関係機関による手厚い支援、②土地改良事業と絡めた事業運用、③信頼できる地域農業の担い手の存在、が挙げられる。今後はこれまで支援を受けられなかった地域にまで支援の手を広げていくことが必要であるという結論を得た。
３）九州では佐賀県の調査から次のような点が明らかとなった。佐賀の集落営農のなかには、JAの食品加工と連携し、加工原料の野菜生産に着手し出荷することで構成員の就業の場の確保、収益の拡大といった方向に活路を見出しているという実態を検出することができた。
４）その他の地域では次のような調査研究を行った。茨城県の実態調査からは主食用米作付の増加、飼料稲の作付維持を確認することができた。こうした水田利活用の直接支払交付金による助成が農業構造に与えた影響として2020年センサスに反映されることが予想される。都市農業についても制度改正が与えた影響について一定の分析を行った。さらに海外ではドイツにおいて女性農場経営者についての要因に関する研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）各地域の調査研究は順調に進んでいる。特に政策対応型集落営農が設立された秋田、佐賀での調査結果は興味深いものがある。
２）2019年度に論文など具体的に形となった研究は多くはないが、2020年度以降、各研究分担者が研究成果として公刊していくことが期待される。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）現地実態調査については2019年度と同様、各地域で担当する研究分担者が中心となって進めていく。
２）2020年センサスの結果が年内に公表される予定なので、それを受けて、研究組織のメンバー全員での勉強会を開催する予定である。
３）新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地調査を行うことが困難になることも予想され、その場合は2015年センサスなど統計を中心とした分析を行うことになる。ただし、そうした方向転換を余儀なくされた場合は当初の計画ほどの研究成果をあげるのは難しくなることが予想される。
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