2022 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research on farm structure under agricultural policy change: focusing structural change process
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19H03063
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 集落営農 / 農地集積 / 市街化区域内農地 / 水田農業 / 農地政策 / 集落法人連合体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の安藤光義は2020年農業センサスの分析を行い、日本農業は縮小再編から解体傾向に向かっていることを明らかにした。そして、その結果の一部を雑誌『農業と経済』に掲載する形で発表した。また、日本農業市場学会の研究叢書第５巻にその成果を反映させることができた。
各研究分担者はコロナ禍の下で可能な範囲で担当する地域の現地調査を行った。主な研究業績としては、中村勝則による東北の調査研究、品川優による集落営農の広域化に関する調査研究がある。特に後者については、個別農家の高齢化・後継者不在の深刻化に対応するために設立された集落営農も構成員の減少や高齢化が進み、存続が危ぶまれる状況にあり、その打開策の１つとして集落営農の広域化（合併や集落法人連合体）の動きを明らかにした。そして、合併に伴う組織内部の集約や効率化の可能性、集落法人連合体の場合は構成する各集落営農を基本と考えるのか、連合体の発展を重視するのかといった点が今後の検討課題として析出された。
コロナ禍のため当初想定していた現地調査が実施できなかった研究分担者は、農業構造を規定する水田農業政策の過去からの検討に取り組み、政治経済学・経済史学会のセッションで報告を行った。また、研究代表者は、今後の農業経営と農業構造のあり方に影響を与えるみどりの食料システム戦略に関する制度的検討を行い、中部農業経済学会の大会シンポジウムで報告を行うとともに、EUの共通農業政策から離脱した英国との比較検討を取り入れた成果を早稲田大学の研究会で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究分担者はそれぞれに現地調査ならびに政策研究を行い、学会報告や論文・図書の刊行という形で着実にその成果を公表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度が最終年度なので合同研究会を開催するとともに、コロナ禍のため実施することができなかった合同での現地調査を実施したいと考えている。それによって、この間、研究分担者が個別に展開してきた研究の集約化を図ることができるよう努めたい。
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