2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on present situation and challenges of self-government in the mountainous areas of Japan
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19H03064
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋津 元輝 京都大学, 農学研究科, 教授 (00202531)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
松井 望 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中山間地域 / 自治 / 地方議会 / 集落 / 移住者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、３回の全体研究会と２回の高知県における調査を企画した。また、研究計画書に沿って、有権者－区長－議員の３層に渡る悉皆アンケートを実施し、その集計も行った。
第1回目の全体研究会は高知大学において2019年6月15日・16日の両日に開催した。同時に、大豊町役場にて部課長クラスの職員からのインタビュー調査を実施した。主要な調査項目は、総合計画、財政、組織・人事管理等である。このほか、10月以降に予定しているアンケート調査の内容や実施方法についても検討を行った。また、2019年8月29日（木）・30日（金）には第２回の研究会を実施し、2019年9月10日（火）及び11日（水）には社会・経済班による大豊町の集落実態調査を実施した。
アンケート調査については、10月までに有権者名簿等の転記を実施し、高知県知事選挙が終わる12月を待って、アンケート票を郵送した。調査票は2020年の2月上旬までに回収し、3月にはその集計作業も終えた。回収数と回収率は有権者は1848通、55.5%、区長は76通、91.6%、議員が10通、100%となった。有権者アンケートでは、回答者の集落の現状や課題、要望の反映のルートや居住の経緯などを設問した。区長アンケートでは地区（集落）の運営状況や課題、今後の活動の見通しや対処、さらには、要望の反映ルートなどを設問した。議員アンケートでは、党籍、町政の課題や選挙基盤、今後の政策のあり方などを設問した。
なお、3月に予定していた全体研究会及び政治・自治班の現地調査は新型コロナ感染拡大を受けて実施できず、延期とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
３月に予定していた全体研究会及び調査を延期したため、計画は予定通りに実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、アンケートの集計作業を進めるとともに、その成果を地元に報告し、そこを起点として今後の自治のあり方の検討を重ね計画である。また、学会への報告も予定している。このほか、全体研究会は少なくとも２回、現地調査も２回を予定している。
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