2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on present situation and challenges of self-government in the mountainous areas of Japan
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19H03064
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋津 元輝 京都大学, 農学研究科, 教授 (00202531)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農山村 / 自治 / 議会 / 集落 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナの予期せぬ感染拡大により、対面形式での実態調査やそれに基づく研究会などが現地開催ができなくなった。そこで、研究会のほぼ全部をオンラインに切り替えて、研究活動を継続した。9月には全体研究会をオンライン開催したほか、11月には政治行政班のオンライン研究会を集中して開催した（5回）。また、これらの研究会と平行して2019年度実施のアンケートの解析を進めた。アンケートデータは、１）町政への評価、２）地区と役場（Ⅰ）－住民の視点から－、３）地区と役場（Ⅱ）－区長の視点から－、４）地区と役場（Ⅲ）－Iターン者の視点から－、５）行政学からみたコメント－集落の維持・活性化のためのきめ細やかな目配り体制の現状と課題－の５つの観点での解析を試みた。これらの結果は大豊町アンケート調査の報告会として2020年12月1日（火）に地元役場で対面とオンラインのハイブリッド形式で報告した。
この報告会に向けた一連のオンライン研究会は以下の日程は次の通りである。全体研究会 2020年9月8日（火）、研究会（政治・行政班）2020年11月5日（金）、研究会（政治・行政班）2020年11月12日（火）、研究会（政治・行政班）2020年11月18日（水）、研究会（政治・行政班）2020年11月24日（火）、研究会（政治・行政班）2020年11月30日（月）。
2020年11月には町長選挙があったが、この選挙前に当時の町長が再出馬をしないことが判明したため、辞任直後に上記の報告会を開催し、それまでの町執行部の活動実績を踏まえた意見交換会を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナの感染急拡大で予定していた現地活動が全面的に停止し、研究計画が大幅に遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの感染状況をみながら、現地での調査（主として社会経済班の調査）を進める予定である。
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