2022 Fiscal Year Annual Research Report
Study on present situation and challenges of self-government in the mountainous areas of Japan
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19H03064
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋津 元輝 京都大学, 農学研究科, 教授 (00202531)
上神 貴佳 國學院大學, 法学部, 教授 (30376628)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中山間地域 / 自治 / 議会 / 集落 / 移住者 / 人口減少 / 高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、全体研究会を４回（8月、9月、12月、3月）開催した。また、大豊町役場の前・現副町長へのインタビュー調査及び集落活動センターの実態調査を実施して、人口動態、とりわけ、Iターン移住者に関する新たな知見を得た。
まず、役場のインタビュー調査からはその年齢構成の大きな変容が明らかになった。年齢の増加とともに、職員の町内出身率は増大し、50歳代後半以上の年齢の職員は全て大豊町出身である。しかし、若い世代とりわけ30歳未満の層では実に8割から9割の職員が町外出身者となっている（これを職員住民とした）。この変化は町の緊縮財政に起因しているところが大きい。町が過去に発行した起債の償還額がピークを迎える2004年度に三位一体改革が重なり、町では予算編成ができなくなった。町は、この事態を幹部職員22名の勧奨退職や補助金削減等で対応して乗り切った。その結果、この年度から４年間は職員採用が全くなくなり、地元採用のルートが途絶えたとされる。また、そもそも人口減少の中で応募できる町内出身者の数が激減したことも原因となった。
職員住民は一般的な移住者のイメージには必ずしも当てはまらないかもしれない。しかし、職員住民も明らかにIターン移住者である。三層のアンケート調査のうち、住民アンケートの分析からは、この職員住民を含めて町の次世代を担う人口の多くがＩターン移住者であることも判明した。この傾向は30代から40代で顕著にみられる。前者では37.9%、後者では46.4%がＩターン移住者によって占められている。また、これら移住者は地区の清掃活動や草刈り、総会、役員といった地区（集落）を支える活動へも既住者と同様かそれ以上に参画している実態が明らかになった。
人口構成は移住者を核とした構成へと転換しつつある。移住者促進・対策政策の再検討は町政にとってまさに焦眉の課題となっている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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