2021 Fiscal Year Annual Research Report
Studies on evaluation methods and systems of EU rural development
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19H03068
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
飯田 恭子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70337228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市田 知子 明治大学, 農学部, 専任教授 (00356304)
浅井 真康 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60747575) [Withdrawn]
須田 文明 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70356327)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | EU / CAP / 農村振興 / LEADER事業 / 評価 / ローカル・アクション・グループ / ボトムアップ / コレクティブ・ラーニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究対象は、地域の多様な主体が協議会をつくり農村振興の課題に取り組む、EU共通農業政策のLEADER事業である。LEADER事業の協議会(ローカル・アクショ ン・グループ)による事業評価において、どのような自己評価のやり方が有効かを検証した。 文献調査では、ドイツ・2州にある65のLEADER地域の『2014-2020年期農村振興計画』を分析した。うち6地域を事例に、2019年度は現地での聞き取り調査を重ねて理論構築した。
研究成果としては、州と地域が公金支出の公平性・透明性を確保していることが確認された。それに加えて、州レベルでは事業効果を導く評価へ、地域レベルでは協議会の自己評価によるコレクティブ・ラーニング(集団的学習)の追求へと、評価の重点が明確化したことが考察された。そして、評価の重点にあわせた体制・手法が整備されたことが分かった。
協議会の自己評価では、Pollermann et al. (2009)の仮説である「協議会のマネージメント能力の向上」が全6地域で観察され、「地域の連携主体のモチベーション向上」は協議しながら自己評価した地域で観察された。LEADER事業のサイクルは、「イノベーションを起こすコレクティブ・ラーニング」(Dixon 1994)のサ イクルと親和性があることが観察された。
研究結果は、2022年3月に、飯田恭子・市田知子・浅井真康・須田文明（2022）「ドイツにおけるLEADER事業の評価体制とコレクティブ・ラーニング ―ローカル・アクション・グループの自己評価の実態―」が『農業経済研究』93(4)に掲載となった。また、本研究の結果に基づき、EUのLEADER事業のマネージメントに重要な評価に関して、その根底にある考え方を平易に説明し、EUのノウハウを伝える図書を刊行した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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