2019 Fiscal Year Annual Research Report
大規模災害へのレジリエンスを考慮した臨海農業集落の存続可能性評価軸の創成
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19H03076
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武山 絵美 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90363259)
清水 夏樹 京都大学, 森里海連環学教育研究ユニット, 特定准教授 (40442793)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
齋藤 朱未 同志社女子大学, 生活科学部, 准教授 (20712318)
井上 果子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (70733129)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 臨海農業集落 / 存続可能性 / 大規模災害 / レジリエンス / 類型化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は、大規模災害のレジリエンスを対象にするにあたり、臨海農業集落固有の被災の特徴を明らかにするための研究を実施した。
山口県周南市大津島においては、生業構造の変遷を災害歴とともに他世代にわたり把握した。愛媛県忽那諸島では、平成30年7月豪雨により被災した樹園地の立地条件および復興を担う地域組織体制を調査した。高標高エリアに立地する耕作放棄地の崩壊がその下の耕作園地の道路の機能不全を招くパターンが多く見られたほか、被災園地と非被災園地が狭いエリアに混在することにより復興圃場整備に向けた合意形成が困難であること、農地中間管理機構等を活用した農地の流動化と受益者負担なしの土地改良事業が復興を促進させることを明らかにした。国東半島においては、現地踏査結果と農林業センサス等の統計データを統合整理し、小流域単位での地域特性の把握を試みた。また、世界農業遺産と地域特性との関連性を調査し、伝統的な農業システムの特徴をもつ小河川流域単位での上流部と沿岸域との連携が薄くなってきており、施策による支援もみあたらないことを明らかにした。長崎県小値賀町では、離島の移住定住促進事業について、イベントなどのコミュニティ関連の行事についての役場担当者へ聞き取り調査を観光については民泊実践者へ民泊の取り組み状況や今後の取り組み方針について調査を実施した。宮崎県において過疎化が進む集落のレジリエンスとして高齢女性がコミュニティ・ビジネスを行っている事例を調査した。さらに、臨海農業集落の持続可能性を検討するため、巨大震災による津波を想定した防災移住の意向を広く収集し、住民による災害リスク認知そのものや住民が収集する情報の特徴に着目することでその要因分析を行った。
さらに、ベトナム・フエ市沿岸域農村において、災害多発地帯としての地域特性を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
複数の事例調査地におけるミクロ調査とマクロな統計解析の両面から、臨海農業集落固有の被災の特徴の把握に必要な情報収集が進んだ。一方で、年度後半からのCOVID-19パンデミックの影響により、一部の調査が令和2年度以降の実施となるなどの影響が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍により現地調査が満足に行えない状況が続いており、それがいつ解消されるか、特に海外調査をいつ再開できるかは定かでない。そのような中でも、能登半島、大津島、忽那諸島、国東半島、小値賀町、宮崎県沿岸部における現地調査を可能な限り実施する予定である。
一方で、個別の事例を総合化する段階にきており、これまでの知見に地域横断的な統計情報を加味し、類型化の再構築をおこなうとともに、その有効性を検証する。このことにより、最終年度の臨海農業集落の存続可能性評価軸の創成に向けた課題を整理する。
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