2022 Fiscal Year Annual Research Report
大規模災害へのレジリエンスを考慮した臨海農業集落の存続可能性評価軸の創成
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19H03076
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武山 絵美 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90363259)
清水 夏樹 神戸大学, 農学研究科, 非常勤講師 (40442793)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
齋藤 朱未 同志社女子大学, 生活科学部, 教授 (20712318)
井上 果子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (70733129)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 臨海農業集落 / レジリエンス / 豪雨災害 / 農地利用 / 類型化 / モンスーンアジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
河川沿岸住民の災害レジリエンスを、地域愛着という指標から評価した。具体的には、2019年台風19号で避難指示区域の住民とそれ以外の地域の住民の意識を比較し、台風前後の地域愛着を調査した。全国11,799人のウェブアンケート回答者を標本集合として分析した結果、避難指示区域が出された住民による地域愛着が有意に向上していることが明らかとなった。
農地利用の持続性については、愛媛県と長崎県における臨海集落・非臨海集落別の農地利用変化の状況を解析した。臨海農業集落における特徴として、第一次産業以外の就業先を確保している自給的農家が多いことから、現有する労働力による継続可能な範囲での自給的生産での、低位であっても安定した農地利用の継続が見いだされた。また、瀬戸内離島における農地利用の特徴を山口県周南市の大津島を事例として検討した。大津島では島全体の人口減少を背景に、短期間で急速な農地減少が進行した。今後は、集落の居住環境を維持するために、集落内やその周辺の農地利用の維持方策を確立する必要があることが示唆された。
これまでの研究成果の還元、特にモンスーンアジアへの展開を意識し、国内では五島列島福江島、海外ではバングラデシュ・Cox‘s Bazar近郊における現地調査を実施した。それぞれ、聞き取り調査による地域構造の把握と住民の生業構造等を把握し、これまでの研究成果の妥当性の検証と限界についての評価を行った。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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