2019 Fiscal Year Annual Research Report
Developing educational program for improving competencies of public health nurses regarding of health, medical and welfare planning
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19H03972
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
吉岡 京子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (00708951)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩見 美抄 兵庫県立大学, 看護学部, 准教授 (10362766)
真山 達志 同志社大学, 政策学部, 教授 (50199915)
片山 貴文 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (60268068)
細谷 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (60334182)
藤井 仁 目白大学, 看護学部, 准教授 (10512361)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 保健師 / 施策化 / 教育プログラム / 保健医療福祉計画策定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2つあり、Ⅰ）公衆衛生看護学と行政学分野の知見を統合し、保健医療福祉計画策定に必要な保健師の施策化能力を全国調査により解明することと、Ⅱ）全国調査の知見に基づき開発した教育プログラムの妥当性と効果を検証することである。
2019年度は、保健師が保健医療福祉計画策定への参画状況と現任教育のニーズを解明するため、全国調査を実施した。対象者は、全国の都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、一般市町村に勤務する常勤保健師で、保健師活動指針が発出された2013年以後に保健医療福祉計画の策定に携わった経験がある者とした。2019年10月に第一次葉書調査として708自治体に送付（47都道府県、116保健所設置市、指定都市、中核市、特別区、545市町村（抽出率30％←1634自治体））し、調査協力の意思を表明した220自治体に2185人分の調査票を配布した。返送数は1281人（回収率58.6％）で欠損の多い者等を削除した結果、有効回答は1256人（有効回答率57.5％）であった。
全国調査の結果から、保健師が最も多く関与しており、かつ困難を感じている計画が「健康増進計画」であることが明らかとなった。また、保健医療福祉計画策定時の困りごととして最も多かったのは、「各瀬策・事業の評価指標の作成・評価方法の決定」、次いで「各施策・事業の目標値の設定」、「既存データを活用した課題分析」であった。計画策定には、健康増進計画のような総合的な計画と、個々の分野別の計画があるが、次年度以降研究班では、保健師が健康増進計画のような総合的な計画の策定を円滑に進めるためのWEB教材の開発に取り組む必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の当初計画通り、全国調査を実施できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
保健師が健康増進計画のような総合的な計画の策定を円滑に進めるためのWEB教材の開発に着手する。
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