2022 Fiscal Year Annual Research Report
Developing educational program for improving competencies of public health nurses regarding of health, medical and welfare planning
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19H03972
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
吉岡 京子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (00708951)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩見 美抄 京都大学, 医学研究科, 准教授 (10362766)
藤井 仁 目白大学, 看護学部, 准教授 (10512361)
真山 達志 同志社大学, 政策学部, 教授 (50199915)
片山 貴文 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (60268068)
細谷 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (60334182)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 保健師 / 施策化 / 教育プログラム / 保健福祉計画策定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究対象者である地方自治体に勤務している常勤保健師は、新型コロナウイルス感染症への対応で多忙なため、当初210人の予定例数を見込んでいた。2022年7月からリクルートを開始した結果、事前の予測を超える273人が研究参加に同意し、研究専用ホームページに登録した。ベースライン調査に回答した235人を介入群＝118人、対照群＝117人に無作為割付した。事後調査に回答した介入群＝64人、対照群＝97人をITTの原則に基づき解析した。その結果、行政保健師の施策化能力評価尺度（鈴木・田高, 2014）と、計画策定に関する知識・技術・態度に関する項目について、介入群の方が対照群よりも有意な改善を認めた。一方、計画の評価に関する項目は、介入前後で改善が認められなかった。今回のプログラムには、評価に関する内容を含めていたが、WEB教材を自己学習するだけでは習得が難しいことが明らかになった。また計画策定に関する現任教育は、各自治体を中心に提供されているものの、7割以上の者が「現任教育を受けたことがなかった」と回答していた。厚生労働省健康局長通知「地域における保健師の保健活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）では、住民ニーズに基づき保健医療福祉計画を策定していく必要性が示唆されている。しかし実際には、計画策定を担当する部署に配属されたり、作業部会のメンバーにならなければ、実体験を積むことが難しいのが現状である。このため、各自治体は計画策定に関する保健師の現任教育を推進していく必要があると考えられる。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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