2021 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Disruption- and Disaster-tolerant, Resilient Identity Federation Infrastructure for Large-scale Wireless LAN
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19H04090
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
後藤 英昭 東北大学, サイバーサイエンスセンター, 准教授 (40271879)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 認証連携 / 次世代ホットスポット / 公衆無線LAN / 耐災害ネットワーク / eduroam / 利用者認証 / 機内無線LAN |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、(1)広域ネットワーク障害においても局所的ネットワーク利用を可能とし、孤立した被災地でもアカウント管理(追加・削除など)を維持する技術の開発、(2)認証連携システムの自動回復の実現、(3)これらを世界規模の認証連携基盤で実現するアーキテクチャの開発に取り組み、「耐障害性・耐災害性と回復力を有する大規模無線LAN認証連携基盤」の要素技術の開発を目的とした。2021年度は、学術系ローミング基盤eduroamや、市民向けの次世代ホットスポット(NGH)への応用面の調査に加えて、航空機内の無線LANサービスにおけるローミングを主な応用題材として、改良型認証連携アーキテクチャと実験システムの開発を行った。
eduroamやNGHについて、耐災害性・耐障害性の観点で現行システムの実装・機構の課題を整理した。航空機内の無線LANサービスで、被災地のネットワーク途絶環境と共通する課題が多いことを導き出した。これを受けて、早期実用化が急務の機内無線LANローミングを題材として、研究開発を進めた。従来のローカル認証方式は、拡張性に乏しいこと、及び、孤立したネットワークにおける臨時アカウントの発行が考慮されていなかったことから、本研究ではこれらの問題を解決できるような、認証連携システムを開発した。機内利用に適した縮小型認証システムの基本構成を考案し、プロトタイプ実装による機能評価を実施した。
Wireless Broadband Alliance (WBA)において機内無線LANローミングの開発が進められており、これには通信途絶時の対策が含まれていない。本研究では、この仕様策定・実証実験に参画することで、開発した認証連携技術の提案と実装支援を進めることができた。被災地向けと機内向けのシステム構成の共通化により、早期の技術展開が期待される。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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