2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on microplastics generation from industiral materials and its solution
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19H04327
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
中山 裕文 九州大学, 工学研究院, 准教授 (60325511)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 良二 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (00522103)
小宮 哲平 九州大学, 工学研究院, 助教 (20457451)
島岡 隆行 九州大学, 工学研究院, 教授 (80202109)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | マイクロプラスチック / 産業用資材 / 耐久性 / マテリアルフロー / 経済評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．土木用資材からのマイクロプラスチック・ファイバー（MFs）発生量の評価
土木用不織布は、ポリエステル等の化学繊維で製造されており、河川の護岸工事、防草シート、廃棄物最終処分場の遮光性保護マット等として使用されている。屋外で風雨にさらされることでMFsの発生源となっている可能性がある。土木用不織布からのMFsの発生ポテンシャルの評価のため、メタルハライドランプを利用した促進劣化試験後に摩耗試験を行い、脱離したMFsを定量する方法を検討した。昨年度までの検討では、MFsの回収方法に再現性が確保されていなかったこと、促進劣化期間が2年と短かったことが課題として残されていた。そこで本年度は、実験方法に関する再現性の確保、促進期間を5年間まで延長した不織布試料を用いてMFsの発生量評価を行った。
２．産業部門別廃プラスチック排出量に関する産業連関分析
2015-2011-2005年接続産業連関表(105部門)および2011-2005-2000年接続産業連関表(105部門)を用いて、2000年から2015年までの４時点における産業からの廃プラスチック排出量に関連する各要因の変化を検証するためのデータ整理と分析を行った。具体的には、これら2つの接続産業連関表の物価と産業部門を調整し104部門とした上で、産業別廃プラスチック排出量を、４時点の接続産業連関表(104部門)の部門へ再配分し、廃プラスチック排出量変動要因（排出原単位要因、投入係数要因、最終需要要因、輸出要因、輸入要因）の分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
産業用プラスチック資材のメーカおよびユーザへとして、建設業、農業、漁業従事者へのプラスチック資材使用料、廃棄量等に関するヒアリング調査を実施する予定であったが、コロナウイルス感染拡大のため、実施できなかった。本調査については、令和3年度に実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．産業用プラスチック資材のマテリアルフロー、ストック情報の整理と経済インパクト評価：昨年度までに、プラスチックの静脈側フローの変動要因に関する産業連関分析を行った。今年度は、動脈側フローの分析を行うため、これまで収集、整理してきた産業用プラスチック資材の産業別の投入量に関するマテリアルフロー、ストックデータを整理し、産業連関分析を行う。その際、各種プラスチック製品の屋外での使用方法、製品の耐候性等に関する基準設定により発生する追加コストの推計と産業連関を通じた経済的波及効果の推定、およびそれが各産業に及ぼす生産・雇用・所得などへの影響の検証を行う。
２．アンケートおよびヒアリング調査による産業用プラスチック資材の使用、廃棄、リサイクル状況に関する実態把握：農業、漁業、建設業における産業用プラスチック資材使用量について、活動量あたりの使用量原単位、廃棄量原単位等を把握するため、アンケートおよびヒアリング調査を実施する。本調査は令和2年度から実施予定であったが、コロナウイルス感染拡大のため実施することができなかった。そこで、令和3年度から実施することとした。
３．廃棄物処理施設からのマイクロプラスチックの発生状況調査：廃棄物処理施設の上下流におけるプラスチックフローを把握するための調査を実施する。統計情報を用いた調査に加え、現地での実態調査を行う。廃棄物処理施設の中でも、特に最終処分場を対象とし、敷地内から排出される表流水、処理水（浸出水および処理後放流水）、周辺河川の上下流におけるマイクロプラスチックの量等を計測する。
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Research Products
(2 results)
