2020 Fiscal Year Annual Research Report
天然資源利用の価値・効率・環境影響に着目した循環経済の計測手法の開発
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19H04329
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
橋本 征二 立命館大学, 理工学部, 教授 (30353543)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷川 寛樹 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90304188)
山末 英嗣 立命館大学, 理工学部, 教授 (90324673)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 資源効率 / 環境効率 / シェアリング / リマニュファクチャリング / 関与物質総量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
a) 天然資源が採取され最終処分されるまでに生み出す価値の計測手法の開発：リユースやリサイクルを含む物質フロー情報をsupply-driven型のモデルと結びつけ、天然資源の「生涯」にわたって生み出される価値を推計する手法を開発した。2020年度は、いくつかの天然資源(木材、鉄、銅、砂利・砕石等)を対象とした物質フローの推計とその行列表記を行うとともに、作成した投入産出表をもとに状態推移確率行列を作成し、各プロセスに産業連関表をベースとした付加価値を紐づけた。また、木材及び鉄については、状態推移確率行列を無限に乗じ、物質が最終処分されるまでに繰り返し利用される中でどのプロセスを何度経由するか推計し、各プロセスを経由するときに生み出される価値を合計することで、当該天然資源が「生涯」にわたって生み出す価値を推計することを試行した。
b) 資源効率を高める様々なアプローチの個別計測手法の開発：居住の生活活動を対象に、以下の活動の計測手法を開発した。1)製品の使用回避、2)製品の稼働率向上、3)製品の長期活用、4)製品の使用ロス削減、5)製品の省資源化、6)容器包装の省資源化、7)生産工程の省資源化、8)再生資源の活用。また、開発した手法を元に時系列の推計を試行した。
c) 天然資源利用の削減による環境影響の削減効果の計測手法の開発：関与物質総量についてはその対象範囲と信頼性、環境影響で重み付けした資源消費については資源が利用される段階での環境影響の配分方法に関して手法上の改善を行い、これを適用した事例研究を行った。2020年度は、2019年に同定した改善策をとりまとめるとともに、b)の分類における3)製品の長期活用、5)製品の省資源化を通じて天然資源消費が削減されたことによる環境影響の削減効果の推計を試行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
b)資源効率を高める様々なアプローチの個別計測手法の開発、については若干遅れがあるものの、a)天然資源が採取され最終処分されるまでに生み出す価値の計 測手法の開発、については予定以上に進捗しており、全体としてはおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
a) 天然資源が採取され最終処分されるまでに生み出す価値の計測手法の開発：2020年度に引き続き、いくつかの天然資源 (木材、鉄、農産物、砂利・砕石等)を対象とした物質フローの推計とその行列表記の改善を行う。また、作成した投入産出表をもとに状態推移確率行列を作成し、各プロセスに産業連関表をベースとした付加価値を紐づけるとともに、状態推移確率行列を無限に乗じ、物質が最終処分されるまでに繰り返し利用される中でどのプロセスを何度経由するか推計する。各プロセスを経由するときに生み出される価値を合計することで、当該天然資源が「生涯」にわたって生み出す価値を推計することを完了する。
b) 資源効率を高める様々なアプローチの個別計測手法の開発：居住の生活活動を対象に以下の活動を時系列で推計し、各活動が資源消費量全体に与えてきた影響を分析する。1)製品の使用回避、2)製品の稼働率向上、3)製品の長期活用、4)製品の使用ロス削減、5)製品の省資源化、6)容器包装の省資源化、7)生産工程の省資源化、8)再生資源の活用。
c) 天然資源利用の削減による環境影響の削減効果の計測手法の開発：2021年度は、b)で検討するような1)~8)の事例に対して、同手法を適用し、天然資源消費が削減されたことによる環境影響の削減効果の推計を完了する。
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