2021 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア各国におけるエネルギー転換が持つ共通課題に関する国際比較研究
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19H04333
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
TRENCHER GREGORY 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90802108)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 気候変動 / エネルギー転換 / 雇用 / 再生可能エネルギー / 省エネ / 雇用 / カーボンニュートラル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ドイツなどに端を発した “エネルギー転換”、すなわち原子力発電と石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の依存度低減および太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の主力電力化に関して、欧米諸国および日本・韓国・中国・台湾での状況を明らかにするものである。この東アジア4カ国のエネルギー政策は、地球温暖化や大気汚染という環境面だけでなく、再エネによる産業振興いう経済面でも世界的にも注目される。一方、エネルギー転換に伴って発生する経済的、社会的、そして政治的な問題として、1）再エネ補助金（賦課金）の増大、2）送電線への未接続、3）立地合意形成（メガソーラー問題など）、4）政策決定プロセスおよび発電事業への市民参加、5）雇用喪失対応および再エネ技術覇権競争（中国企業の市場席巻）、などの共通課題を持つ。これらの課題に対する各国の取り組みや制度設計が相互に影響するのも、この東アジア地域の特徴である。2021年度は、コロナ禍のため、海外での現地調査などは十分に実施できなかった。そのため、主に文献調査などによって、各国・地域でのエネルギー政策の現状と課題について情報を収集した。特に、各国が、コロナ禍やエネルギー価格の高騰に関して、具体的などのような再エネ・省エネ促進政策を実施しているかについて明らかにした。同時に、カーボンニュートラルに向けて、様々な研究機関やシンクタンクが2030年、2050年のシナリオを作成しており、その場合のエネルギーミックス、電力需給、電力価格などに関して定量的な議論をしている。本研究でも、日本政府のエネルギーミックスや日本のシンクタンクのエネルギーミックスを経済合理性などの観点から比較研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共通課題である再エネ補助金、送電線への接続、立地合意形成、政策決定プロセスおよび発電事業への市民参加、雇用喪失対応および再エネ技術覇権競争に関して、海外現地調査は困難であったものの、ある程度の調査研究が実施できた。特に、2030年および2050年におけるエネルギーミックスの関する調査研究に関して、海外および日本での研究を収集して、比較検討を行った。ただし、中国に関してエネルギーミックスは情報は多くなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
共通課題の中で、特に再エネ補助金、政策決定プロセスおよび発電事業への市民参加に関して、日本および諸外国の状況を明らかにする。再エネ補助金に関しては、各国のFIT制度などの再エネ促進策について、具体的な内容、変遷過程、効果を明らかにする。また、省エネに関しても、各分野での具体的な政策、特に効果が大きい既存住宅の省エネ促進策（補助金や省エネ機器供与）などに関して政府の具体的な制度設計を明らかにし、比較検討する。政策決定プロセスに関しては、発電エネルギー技術のコスト比較に関して、日本および諸外国での策定過程などを明らかにする。
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