2019 Fiscal Year Annual Research Report
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19H04335
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20431653)
中澤 高師 静岡大学, 情報学部, 准教授 (50723433)
青木 聡子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80431485)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 放射性廃棄物 / 責任論 / 費用負担論 / 意思決定論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。
この方針に基づき、今年度は5月にスタートアップの全体研究会を実施し、以後、8月、11月、2月と合計4回の全体研究会を開催した。各全体研究会では、放射性廃棄物処分政策に関する国内の研究者を招聘し、既往の研究成果に関する報告を受けつつ、今年度の課題である基礎概念の共有・再整理に向けた議論を重ねた。あわせて、内外の放射性廃棄物処分政策の現状に関する情報共有と整理を進め、本研究課題独自の調査対象（国・事例）の絞り込みを行った。
放射性廃棄物処分政策に関する責任論・規範論的側面について検討を行う責任論検討班では、既往研究に基づく責任論についての論点・課題整理を進めた。
放射性廃棄物のリスクと費用の側面について検討を行う費用負担論検討班では、既往研究に基づく評価方法についての論点・課題抽出を行った。
意思決定プロセスにおける市民参加の側面について検討を行う意思決定論検討班では、意思決定プロセスの国際比較に関する論点・課題整理を行った。
以上の作業をふまえつつ、一部は作業に並行して、スイス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドで現地調査を実施し、立地選定に関する意志決定プロセスや費用負担の実態、市民参加の現状とその評価について、各国の状況を把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大のため、年度末にかけて予定していた複数の海外調査を中止せざるを得なくなり、今年度に予定していた作業の一部が未完となってしまったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度実施予定だったものの、COVID-19によりキャンセルとなった海外調査については、問題の終息後に追加調査を実施して補足できればと考えている。ただし、来年度も海外調査が実施できない可能性もあるため、当面は引き続き、文献調査を中心に、既存の研究から得られる情報を整理しつつ、放射性廃棄物処分政策に関する内外の研究者とインターネット会議を通じて情報交換を行い、現地調査によって得られるはずだった情報の代替的な収集を図る。
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