2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H04335
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
西林 勝吾 大正大学, 地域創生学部, 専任講師 (00758237)
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20431653)
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 准教授 (50723433)
青木 聡子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80431485)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 放射性廃棄物 / 責任論 / 費用負担論 / 意思決定論 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。
この方針に基づき、2021年度も引き続きコロナ禍の中で、オンラインを中心に研究会活動を継続した。他の研究グループと共同で、海外の研究者にオンラインで研究報告をしてもらう研究会を開催した。2020年度に続き、従前の研究成果を踏まえた一般公開のオンラインセミナーを開催した。
責任論検討班および費用負担論検討班では、引き続き、主として福島原発事故に由来する放射性廃棄物等に関する責任と費用負担のあり方について検討した。意思決定論検討班では、主としてドイツとフィンランドにおける市民参加と意思決定過程の分析を進めた。
特に、海外調査が実施できない代替措置として、ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定過程における公衆参加手続きを担う国民参加支援委員会（NBG：Nationales Begleitgremium）の会合の動画配信を活用し、議論の文字起こしと日本語訳、内容の要約を行う作業を研究補助員を雇用して実施した。あわせて、在外の関連分野の研究者に現地での政策状況や研究動向の調査を依頼し、報告書を作成してもらうなどし、海外の情報収集を進めた。
更に、2022年度には、前年度まで海外調査ができず繰り越していた予算を活用し、ドイツやフィンランドなどへの現地調査を実施した。前年度までオンライン等で収集していた情報を踏まえ、政策担当者などへのヒヤリングを対面で実施し、現地の最新動向を把握するとともに、疑問点の解消に努めた上で、研究成果の最終的なとりまとめを行った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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