2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on social impact assessment method for sustainable ocean development
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19H04336
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
岩田 繁英 東京海洋大学, 学術研究院, 助教 (80617316)
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90399098)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 海洋開発 / 社会環境影響評価 / 持続可能性 / 統合的海洋管理 / 漁業補償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「持続可能な海洋利用のための統合的管理」の実現に必要な社会基盤技術である「持続可能な海洋開発のための『社会環境影響評価』手法の開発」を行います。近年、地球環境問題の解決を目指し、海洋エネルギー開発や海底資源開発など海洋開発が活発になっています。こうした海洋開発の持続可能性を担保するには、影響評価の事前実施が必要不可欠です。ところが、持続可能性を構成する環境的分別、社会的衡平、経済的効率という３条件のうち、社会的・経済的影響についての評価手法の開発は研究途上にあります。そこで、本研究では目的と海域が異なる５つの海洋開発事例に関するケーススタディをとおして、海洋社会環境影響評価に用いることが可能な経済的・社会的影響評価手法を開発し体系化を図ります。
昨年度に引き続き、以下の四つの事例について分析を実施しました。①沖縄県久米島における海洋深層水利用に際して、取水にともなう漁業権放棄過程および計画中の取水増量時の配分ー地域漁業・観光業等への社会経済影響にフィールド調査を実施しました。②長崎県五島市の洋上風力発電事業について文献資料調査を実施し、関係者へのオンライン調査を実施しました。③福島県沖での洋上風力発電実証実験事業について関係者へのインタビュー調査を実施しました。④排他的経済水域での海底資源開発に際しての漁業への影響評価と漁業補償および漁業拠点地域経済への影響評価を試みました。④国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ)の経済価値評価、漁業操業の停止に伴う補償、国際的関係者間の意見調整に関する基礎的情報を収集しました。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画で予定していたフィールド調査がおおむね実施できました。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで実施してきたフィールド調査の結果を分析し、必要な補足調査を実施する予定です。
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