2022 Fiscal Year Annual Research Report
Study on social impact assessment method for sustainable ocean development
| Project/Area Number |
19H04336
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
|---|
Principal Investigator |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
岩田 繁英 東京海洋大学, 学術研究院, 助教 (80617316)
中原 尚知 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (90399098)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 洋開発 / 社会環境影響評価 / 持続可能性 / 統合的海洋管理 / 漁業補償 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、持続可能な海洋開発のための社会環境影響評価手法の開発を行います。近年、地球環境問題の解決を目指し、海洋エネルギー開発や海底資源開発など海洋開発が活発になっています。こうした海洋開発の持続可能性を担保するには、影響評価の事前実施が必要不可欠です。だが、持続可能性を構成する環境的分別、社会的衡平、経済的効率という３条件のうち、社会的・経済的影響についての評価手法の開発は研究途上にあります。本研究では、目的と海域が異なる５つの海洋開発事例についての研究をとおして、海洋社会環境影響評価に用いることが可能な経済的・社会的評価手法を開発し体系化を図ります。具体的には以下の５つの事例について分析を進めました。①沖縄県久米島の深層水取水に伴う漁業権放棄過程および計画中の温度差発電実証実験に伴う取水増量時の配分ルールを分析しました。②長崎県五島市での洋上風力発電施設の設置による漁業操業への影響および離島振興への波及効果を評価しました。③福島県沖での放射能汚染に対する沿岸漁業操業の再開と新たな資源管理方法、および洋上風力発電実証実験を含む海面利用の再調整をめぐる協議実態と合意形成の特質を分析しました。④排他的経済水域における海底資源開発試掘のためのマグロ・カツオ漁業への影響評価と漁業補償のあり方、および漁業拠点地域経済への影響を評価しました。⑤公海となる国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）の経済価値評価、漁業操業の停止に伴う補償、国際的関係者間の意見調整に関する基礎情報を収集しました。以上により、海洋開発による、①既存産業（漁業、観光業など）の社会経済活動への影響評価手法、②海洋環境生態系影響の社会経済的評価手法、および③コンフリクトと効果的な合意形成の手法を検討しました。
|
| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
