2019 Fiscal Year Annual Research Report
Between "repatriation" and "returning home": "Returns" from former colonies to Japan in the 1950s to 1970s
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19H04346
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
玄 武岩 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80376607)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
パイチャゼ スヴェトラナ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 助教 (10552664)
藤野 陽平 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (50513264)
南 誠 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70614121)
冨成 絢子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (80642644)
ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406)
ブル ジョナサンエドワード 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 講師 (60735736)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 引き揚げ / 帰国 / 舞鶴引揚記念館 / 先住民族 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の植民地および勢力圏の「外地」から「内地」への移動を、終戦直後の「引揚」と 1980年以降の「帰国」という2つの時期に挟まれながも、そのどちらにも含まれない1950～1970年代における独特な帰還体験を考察することで、帰還をめぐる概念的差異を明らかにする問題発見型プロジェクトである。
1980年代以降、中国やサハリン残留の日本人が引き揚げてくるが、かれらは厳密には「引揚者」ではなく「帰国者」である。日本の引き揚げ研究において両者を区別するようになるのは近年のことであるが、「引揚者」が時代の経過とともに「帰国者」へと移り変わっていく戦後の溝に落とし込まれ、引揚援護や帰国支援の対象にならなかった人たちへの理解なくして、帝国日本の崩壊による人の移動を十全に捉えることはできない。
初年度は、本共同研究の各メンバーがそれぞれ専門とするフィールドを中心に、1950～1970年代における中国、台湾、朝鮮半島、サハリンから日本への引き揚げ／帰国に関する文献調査および歴史的実態の解明に取り掛かった。本プロジェクトに向けて以前から取り組んできた問題意識は、書籍の出版（分担執筆を含む）や学術論文として結実し、それらの成果は「引き揚げと帰国のはざま」というテーマ設定を引き揚げ研究のなかに位置付けるとともに、近年、引き揚げ研究が新たに注目を浴びるなかで本共同研究の独自性を精緻化することに結びついている。
研究成果の書籍や学術論文の一部は英文で執筆したもので、本共同研究を諸外国に向けて発信するうえでも有意義な成果といえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究のメンバーが各自の担当分野で調査研究を進める一方、講演会や研究会を開催したが、2019年9月の台風により一部中止を余儀なくされたうえ、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年度末から年度始めにかけて予定していた各種シンポジウムでの個々の研究発表や書評会がキャンセルとなり、本共同研究の問題意識を対外的に打ち出す機会を得られなかったことの影響は少なくない。とはいえ、初年度の研究活動は、個々の調査研究を中心に行う予定であったこともありおおむねスケジュール通りに進んでいる。
とくに、戦後、サハリン居住の先住民族の日本への「帰還」は、これまで引き揚げ研究のなかではほとんど注目されることのなかった問題であり、最も遅くまで運営された引揚援護局である舞鶴引揚援護局についても、本共同研究の問題意識から改めてアプローチすることの必要性が見えてきたことは大きな成果である。何よりも、これまで日本政府の「引き揚げ」および「帰国」における法律や制度の変遷をとおして設定した仮説を裏付ける具体的な文書を外務省外交史料館で発掘したことは、本共同研究の問題意識を実証的に考察するうえで重要な論拠となり、2年目以降の研究活動の弾みになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目においては、1950～1970年代の中国残留日本人、台湾残留日本人、在韓日本人女性、サハリン残留日本人および先住民族の移動と定住、帰国と送還について調査研究を進める一方、書評会・研究会をとおして「引き揚げ」と「帰国」の概念的区分を理論的に定立し、研究活動をとおして得られた知見を既存の引き揚げ研究の分野で打ち出していくことが活動の中心となる。
引き揚げ研究については、すでに多種多様な研究の蓄積がある一方、近年新たに注目されていることから、本研究の「引き揚げ」と「帰国」のどちらにも含まれない移動について新しい見方を提示できる条件が揃っているといえる。ただ、一年目の研究成果を披露する多く機会が取り消し・延期となるなか、本共同研究でも研究分担者が勤める長崎大学にて国際シンポジウムを開催することを2019年度の締めくくりの時期に開催した打ち合わせで決めたものの、その見通しは立っていない。
なお、本研究の最終成果は英文での出版を目指す予定であるが、その場合、諸外国では日本の「引き揚げ研究」はあまり知られていないため、その延長線上で議論を展開するか、それとも最先端の研究成果として新しい見方を世に問うのかについて、今後の研究活動をとおして検討を重ねることになる。
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