2021 Fiscal Year Annual Research Report
Between "repatriation" and "returning home": "Returns" from former colonies to Japan in the 1950s to 1970s
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19H04346
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
玄 武岩 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80376607)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
パイチャゼ スヴェトラナ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (10552664)
藤野 陽平 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (50513264)
ブル ジョナサンエドワード 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 講師 (60735736)
南 誠 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70614121)
冨成 絢子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (80642644)
ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (80646406)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 引き揚げ / 帰国 / 故郷の発見 / 新しい生活空間 / 生活と政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来の研究では、中国、台湾、 朝鮮半島、サハリンなど外地から内地への戦後日本人の帰還を、終戦直後の「引き揚げ」と 1980年以降 の「帰国」という2つの群に分けて捉えてきた。しかし、本研究は、そのはざまの1950~70年代には従来の枠組みでは捉えきれない独特な帰還体験が多数存在することに着目し、この時期に軸足を置きつつ、帝国日本の崩壊後の移動を多面的に再考することに努めた。
1年目の調査において、「引き揚げ」が「帰国」へと法律的・制度的に国策が転換されること裏付ける資料として、外務省外交史料館で発掘した「在韓困窮邦人（引揚等諸問題）」（2014-6035）を取り掛かりに、本共同研究の問題意識を実証的に考察した。結果、戦後日本において帰国政策が誕生する際の政治的メカニズムの一端が見えてきた。しかし、国民国家へと変貌する日本を目指して越境する人々を包摂/排除する社会的・文化的メカニズムを捉えるには、戦前と戦後の連続性にも注目する必要があり、引揚者と残留者の生活面へのアプローチを通して地域史と全体史の連結を試みる必要があった。
2年目においては研究協力者を拡充し、書評会・研究会をとおして「引き揚げ」と「帰国」の概念的区分を理論的に定立し、「引き揚げと帰国のはざま」という本研究テーマの独自性を精緻化することに努めた。最終年度には、こうした「国の政策」と「人の生活」の二つのアプローチを架橋する視座をもって共同研究の基調を再検討し、シンポジウム「引揚げと帰国:引揚第一歩の地「長崎」で考える」を長崎大学で開催した。
本共同研究の成果は、2022年にFinding “Home” : Migration of Residents of the Former Japanese Empire in the 1950s－1970sというタイトルでRoutledgeから出版を予定している。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(16 results)
