2021 Fiscal Year Annual Research Report
Judicial Activism, Social Movement, and Sustainability of Liberal Democracy in Contemporary India
| Project/Area Number |
19H04367
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20525068)
板倉 和裕 奈良工業高等専門学校, 一般教科, 助教 (00809212)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
小西 公大 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30609996)
鈴木 真弥 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (30725180)
間 永次郎 滋賀県立大学, 人間文化学部, 講師 (90868217)
舟橋 健太 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (90510488)
山本 達也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70598656)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 現代インド / 司法積極主義 / 社会運動 / 自由主義 / 民主主義 / 新型コロナウイルス感染症 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、現代インドの民主主義体制の持続可能性を支えている要因が、①自由主義的な司法機関の積極主義と、②参加民主主義的な社会運動を通じて、マイノリティの自由を保障する法律と権利が形成されてきた司法政治過程にあることを、フィールド調査と判例・判決の分析によって明らかにすることである。
本研究の意義は、司法積極主義と社会運動という２つの観点から、現代インドの民主主義の動態を分析することを通じて、(Ａ) 司法府と社会運動の政治的役割に着目したインド民主主義論の深化、(Ｂ) 司法積極主義と社会運動を組み込んだ汎用的な「インド型自由民主主義モデル」の提示、(Ｃ) 個別的文脈を重視する地域研究の視点からの民主主義論や権利論への理論的貢献、という３点にある。
2021年度も、2020年度と同様に、新型コロナウィルス感染症の世界的流行によりインド入国が極めて困難な状況であった。そのため当初計画していたインド現地での調査は断念せざるを得なかった。しかしそれに代えて、文献調査やウェブサイトで収集可能な資料の分析、オンライン調査を精力的に実施することを通じて、現代インドにおける司法積極主義ならびに社会運動をめぐる最新動向に関する事例分析を進めた。さらに、昨年度から引き続き感染症の流行抑止がインド政治最大の課題の１つであったことを分析枠組みに反映させるため、新型コロナウィルス問題が社会運動の動向や州議会選挙の結果に与えた影響、そして政府の感染症対策をめぐる司法判断も視野に入れて調査を進めた。
具体的な研究成果に関しても、共同研究メンバーが担当する個別事例に関して着実に執筆を進めており、その一部は公表に至っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の爆発的な流行が継続していたため、当初計画していたインド現地での調査は断念せざるを得なかったが、それに代えて、文献調査やウェブサイトで入手可能な資料の分析、オンライン調査を精力的に実施して研究を進捗させることができた。具体的には、現代インドにおける司法積極主義ならびに社会運動をめぐる最新動向に関する事例分析を進めた。
さらに、感染症の流行抑止がインド政治最大の課題の１つとなったことを研究枠組みに反映させるため、新型コロナウィルス問題が社会運動の動向や州議会選挙の結果に与えた影響、そして政府の感染症対策をめぐる司法判断も視野に入れて調査を進めた。国民の「健康権」に直接かつ深刻に関わる感染症問題という争点を分析対象に含めることにより、司法積極主義と社会運動の政治的意義に着目する本研究課題の進捗が図りやすくなったと考えられる。
それに加えて、研究メンバーが担当している分析事例を研究課題全体の仮説と照らし合わせて検証する作業もおおむね計画通りに進捗した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
インドにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大第３波が2021年3月までに収束し、2021年4月時点では小康状態にあることを踏まえて、2022年度は安全に十分配慮したうえで可能な範囲内で現地調査を実施し、事例分析に必要なミクロ・データや資料の収集、インタビュー調査を行う予定である。
それと並行して、引き続き文献調査ならびにウェブサイトで入手可能な資料の分析、オンラインでの聴き取り調査を通じて研究の着実な進捗を図る。文献研究では、現代インドにおける司法積極主義ならびに社会運動をめぐる最新動向の把握に努める。裁判所判決や現地ＮＧＯの活動報告書、新聞・雑誌記事などの資料はウェブサイトでアクセス可能なものが少なくないので、これらを利用した事例分析も進める。
以上を実施するにあたっては、新型コロナウイルス感染症に関わる様々な問題がインドの社会運動や権利意識、選挙などの政治動向に与えた影響や、政府の感染症対策をめぐる司法判断も視野に入れて調査する。
2022年度が本研究課題の最終年度であることを踏まえて、研究成果を国際的な場で発信して学問的なフィードバックを得る機会を確保するため、国際学会で報告する機会を得られるよう努める。それと並行して、研究成果を国際的に発表するため英文論文集を海外学術出版社から刊行するための準備作業も継続して遂行する。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 論点・東洋史学2021
Author(s)
上田知亮、間永次郎、吉澤誠一郎、石川博樹など
Total Pages
378
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623092178
-
-
-
-
