2022 Fiscal Year Annual Research Report
Judicial Activism, Social Movement, and Sustainability of Liberal Democracy in Contemporary India
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19H04367
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20525068)
板倉 和裕 奈良工業高等専門学校, 一般教科, 助教 (00809212)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (90468835)
小西 公大 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30609996)
鈴木 真弥 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (30725180)
間 永次郎 滋賀県立大学, 人間文化学部, 講師 (90868217)
舟橋 健太 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (90510488)
山本 達也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70598656)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 現代インド / 司法積極主義 / 社会運動 / 自由主義 / 民主主義 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、現代インドの民主主義体制の持続可能性を支えている要因が、①自由主義的な司法機関の積極主義と、②参加民主主義的な社会運動を通じて、マイノリティの自由を保障する法律と権利が形成されてきた司法政治過程にあることを、フィールド調査と判例・判決の分析によって明らかにすることである。
本研究の意義は、司法積極主義と社会運動という２つの観点から、現代インドの民主主義の動態を分析することを通じて、(Ａ) 司法府と社会運動の政治的役割に着目したインド民主主義論の深化、(Ｂ) 司法積極主義と社会運動を組み込んだ汎用的な「インド型自由民主主義モデル」の提示、(Ｃ) 個別的文脈を重視する地域研究の視点からの民主主義論や権利論への理論的貢献、という３点にある。
2022年度は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行が2021年度までと比較するとやや落ち着いたため、ようやくインド現地での調査が少しずつ実施できる状況となった。そのため、本格的な現地調査に着手し始めることができた。それに加えて、文献調査やウェブサイトで収集可能な資料の分析、オンライン調査も継続して行った。
これらを通じて、現代インドにおける司法積極主義ならびに社会運動をめぐる最新動向に関する事例分析を進めた。その際、パンデミックがインドの社会運動に与えた影響や、政府の感染症対策をめぐる司法判断も視野に入れて研究を進めた。
具体的な研究成果に関しては、共同研究メンバーが担当する個別事例に関して着実に執筆を進めており、その一部は公表に至っている。研究期間全体を通じて個々のメンバーが得た知見を総合して共同研究の成果に結実させる作業は本年度終了後に進めていく。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] インド文化読本2022
Author(s)
鈴木真弥、小磯千尋、小松久恵ほか
Total Pages
200
Publisher
丸善出版
ISBN
9784621307571
