2019 Fiscal Year Annual Research Report
コンテンツツーリズムにおける「戦争」の消費と歴史理解に関する国際比較研究
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19H04377
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山村 高淑 北海道大学, 観光学高等研究センター, 教授 (60351376)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
P・A SEATON 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 教授 (70400025)
須川 亜紀子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90408980)
藤木 庸介 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (70314557)
張 慶在 広島大学, 総合科学研究科, 講師 (50782140)
vanderDoes Luli 広島大学, 平和センター, 准教授 (00839087)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | コンテンツツーリズム / 歴史理解 / 戦争 / 観光 / 国際比較 / メディア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は当初、国内外における実地調査を必須項目として計画されたものであるが、2019年度後半に発生した新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、当初計画していた実地調査、とりわけ海外調査の多くが実施できずにいる状況である。またこのことに伴い、2019年度補助金の一部を繰越ているため、以下は、補助金のうち2019年度使用分と2020年度使用分の内容を合わせた報告である。
2019年度、2020年度においては、以下、大きく3つの角度から基礎的な情報・資料収集、それらの分析を行った。
すなわち、第一に文献並びにコンテンツの調査を通した戦争関連コンテンツのリストアップ、分類である。日、中、韓、英、仏、独の6か国を主たる対象とし、古代から近現代に至る戦争の歴史を整理するとともに、関連コンテンツのリスト化を行った。
第二に、国内実地調査である。先に作成したリストの中から戦争のコンテンツ化が顕著に行われている事例を複数取り上げ、実地調査を通してコンテンツが観光地化に及ぼす影響、コンテンツツーリズムを通した歴史理解の実態、等について把握を行った。具体的には、函館市、東京都日野市、岐阜県、舞鶴市、金沢市、広島県、広島市、呉市、福山市、山口県などを対象に実地調査を行っている。
第三に、海外実地調査である。同様に作成リストから顕著な事例として、中国における三国志関連遺跡・遺産、台湾における戦争関連遺跡を取り上げ、コンテンツツーリズムの展開実態について実地調査を行った。
以上3つの角度から実施した調査・分析を踏まえ、各分担者が論文・書籍執筆を進めるとともに、戦争関連コンテンツが誘発するツーリズムに関する総合的なデータベースの作成を進めている。今後はこれらの成果を踏まえて、歴史理解のための戦争関連コンテンツツーリズムのあり方について総合的な考察を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、国内外における現地実地調査を必須項目として計画されたものである。しかし、2019年度後半に発生した新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、その計画の大半、とりわけ海外調査が実施できない状況になってしまっている。文献やオンラインでの情報収集を通して、できる限り当初計画の代替措置をとってはいるものの、観光現象の実態を把握するためには現地実地調査が必要不可欠であり、状況が改善し海外渡航が可能となることを待たざるを得ないのが実情である。このように、本研究の進捗状況は、やむを得ない事情から、当初予定と比し、大幅に遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの世界的流行の終息が見えない中、本研究がその計画の中核として位置付けてきた海外実地調査の実施の目途が全く立たない状況である。こうした状況下、着実に実績をあげるため、研究計画を柔軟に変更し、文献調査ならびに国内事例調査の比重を増す方向での対応を進めている。しかしながら2021年度の新型コロナウイルスの流行についても予断を許さない状況であり、国内調査についても再度中止せざるを得ない状況が発生することもあり得る。また、本研究の目的を達成するうえでは必要最低限の海外実地調査が必要であり、この点についても2021年度の実施目途が現状では立たないのが実情である。
こうした状況を踏まえ、できる限り柔軟に、研究最終年度である2021年度に取りまとめに向けて作業を進めていく予定であるが、とりわけ現地実地調査の必要性を考慮し、今後の対応策として、研究期間の延長も選択肢に入れて検討を進めているところである。
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