2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Conservation and Utilization of Cultural Landscape as Tourism Resource
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19H04378
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
西山 徳明 北海道大学, 観光学高等研究センター, 教授 (60243979)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
麻生 美希 同志社女子大学, 生活科学部, 准教授 (00649733)
八百板 季穂 岡山理科大学, 工学部, 准教授 (30609128)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 文化的景観 / CBT / DMO / 世界遺産 / ツーリズム / 景観マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
a.文化的景観概念に関する課題整理のための史料・文献調査
これまでの文化的景観概念について、研究代表者が日本の文化的景観保護制度に関し文化庁に協力してきた経緯から有する多くの国内史料を精査し、国際社会における文化的景観概念の発展と歴史について整理した。
b. 文化的景観に関する現状調査、分析
これまでの文化的景観のマネジメントシステムの先進地調査として、フランスのブルゴーニュのクリマを調査予定であったが、コロナのため実施できなかったたため、文献収集に留まった。また、世界遺産ではあるが文化的景観としての登録ではない白川郷、日本の文化的景観として登録されているが世界遺産ではない平取について現状調査を実施した。ペルー文化省の文化的景観課の専門家（地理学）と、リマおよびチャチャポヤスにおいて現地調査および文化的景観保護制度に関する意見交換を行い、関係資料も収集した（5,9,11月）。ペルーに関する研究成果は、「南米ペルー チャチャポヤスにおける文化的景観の持続的保護」と題した文化遺産国際協力コンソーシアム「第13回中南米分科会」東京文化財研究所（招待講演）において発表した。また、阿蘇に関する成果は「リビングヘリテージとしての文化的景観の観光活用」として文化庁『月刊文化財』2019年10月号「特集 「地域に生きる風土に根ざした暮らしの景観―文化的景観制度創設15年」に発表した。
c. CBT によるコミュニティへの効果分析の準備
R2年度に予定しているCBT によるコミュニティへの効果分析の準備をおこなった。事例となるレブカ、チャチャポヤ、白川郷、竹富島の4 事例には、これまでの研究による基礎情報の蓄積があるため、これらを用いた次年度以降の調査準備をおこなった。レブカおよびチャチャポヤは、それぞれフィジー・ペルー両政府と打ち合わせをおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため、年度末に予定していた海外調査が実施できなかったため
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度はコロナ禍により年度末の海外調査が実施できなかったため、次年度に繰り越して実施する予定。海外事例調査としては、阿蘇において景観マネジメントの強さと構成資産として登録できる範囲に相関性があるとの仮説を立てた内容を実証するために、ヨーロッパの文化的景観で世界遺産登録されている資産を調査する（フランス・ブルゴーニュのクリマの文化的景観他）。また、ペルーのチャチャポヤ＝ウトゥクバンバ渓谷（世界遺産国内暫定リスト）、フィジーのレブカ（世界文化遺産）の現地調査を実施する。
文化的景観概念に関する整理および文化的景観の価値把握の新たな枠組み構築にむけて、阿蘇、平取、竹富島、白川村、平取町、萩市、太宰府市において現地調査を実施する。コロナ禍の収束を待って、ペルー文化省の文化的景観課の専門家とウトゥクバンバ渓谷（ペルー）およびペルー国内の文化的景観の事例について、価値付けおよびマネジメントの手法についてワークショップを開催する。
CBT によるコミュニティへの効果分析については、レブカ（フィジー）、白川郷、竹富島、大内宿、萩市において行政、住民、財団へのヒアリング、コロナ禍下における観光に対する地域の対応に関する調査を実施する。
また、文化的景観に対する保存活用計画としての改正保護法による「文化財保存活用地域計画」のあり方について、研究対象を新たに設定する予定である。
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