2019 Fiscal Year Annual Research Report
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19H04422
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
小池 聖一 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (70274024)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中生 勝美 桜美林大学, 人文学系, 教授 (00222159)
柳瀬 善治 広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (10782328)
平下 義記 広島経済大学, 経済学部, 准教授 (20780810)
川野 徳幸 広島大学, 平和センター, 教授 (30304463)
掛江 朋子 広島大学, 国際協力研究科, 准教授 (30728019)
楊 小平 島根大学, 国際交流センター, 特任講師 (30736260)
永井 均 広島市立大学, 付置研究所, 教授 (40347620)
王 勁草 熊本大学, 大学教育統括管理運営機構附属グローバル教育カレッジ, 特任講師 (70827518)
石田 雅春 広島大学, 75年史編纂室, 准教授 (90457234)
繁沢 敦子 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (90779307)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 原爆報道 / メディア / 平和 / 継承 |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、(1)「原爆報道」の取材から原稿までの過程を組み込んだ分析を行うため、原爆報道形成期の中心人物である金井利博(中国新聞論説主幹)の関係文書及び、大牟田稔(中国新聞論説主幹)の関係文書を中心に資料を収集し、整理を行った。同時に、関係する中国新聞記事の対応関係等の分析を行った。また、原爆投下に関する世論調査の記録(NHK放送世論調査所、朝日新聞社世論調査室による)について調査をおこなった。(2)被爆者側がどのようにマスメディアに対応したか、という点については、広島大学教授であった森瀧市郎の研究を推進した。また、(3)原爆放射線調査委員会(ABCC、現在、財団法人放射線影響研究所)の実態解明については、関係者のインタビューを行った。本研究の中心である三点で検証に資する資料について計画通りに進めることができた。しかし、2019年度後半、新コロナ・ウィルスの影響で予定されていた海外調査が困難であったことが問題であった。また、予定していた研究会も断念せざるをえなかった。しかし、そのことでかえって、研究グループ内で、手持ち資料について情報を交換し、個人で所蔵しているデータをグループ内で共有することによって対応することを実践し、結果として、個別でも、そして課題全体としても予定通りに研究基盤の強化を図ることができたと考えている。今後、研究グループ員の所蔵文書についてPdf電子化や、コピーでの複製化を図るなどして、資料の共通化を促進するとともに、最終的には、本研究に対応したデータ・ベースの構築にまで到達させたいとも思った。このように、研究は、コロナウィルスの影響もありながらも、データベース化という新たな課題も付加することができ、研究の進展をより、持続可能なものとする基盤形成に貢献しえたものとすることができた、と考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ・ウィルスの影響で海外調査ができなかった協力者もいたが、収集した資料の共有化を通じて、研究基盤の形成は進んだと考えている。具体的に、広島大学文書館所蔵の金井利博関係文書については、関係資料の収集を完了し、大牟田稔関係文書の収集についても約50パーセント程完了した。研究会も、コロナの影響で一度、開催できなかったが、メール等で交流を図り、最終報告書にむけての個別研究テーマとプロットが固まりつつある。個別にも、それへの準備も進んだと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの影響で、海外での資料調査、東京など大都市圏への調査出張が困難になると想定される。また、予定していた展示も開催困難とも考えられたたため中止した。このため、広島を中心とした本研究であったが、長崎との比較という観点を取り入れて進めることとする。原爆報道という観点では、広島が中心で、長崎の報道については研究蓄積もすくないだけに、被爆地の在り方の違いを背景にしつつ、より、深い分析が可能となると考えている。具体的に、長崎原爆資料館を中心に調査準備を進めている。また、今年度の経験から、原爆報道に関するデータベース化も進めたいと考えている。
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