2020 Fiscal Year Annual Research Report
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19J00728
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
藤本 健太朗 東北大学, 東北アジア研究センター, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| Keywords | 日ソ基本条約 / サハリン / 極東共和国 / 満州事変 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、主に1920年から1945年のサハリン島について、ソヴィエト政権が外交・内政両面において策定した政策と、それが当時の極東地域をめぐる日露関係や国際関係、またサハリン島現地の状況にどのような影響を与えたのかを明らかにする、というものである。2020年度は2019年度に引き続き、主に国際情勢と日ソ関係を背景とした、ソ連の極東地方における内政・外交政策の基本方針の決定過程について検討し、また今後の研究に向けて国内で入手可能な資料の収集に努めた。具体的な研究活動は以下の通りである。
・1920年代のソ連対日政策と極東政策に関して、モスクワの共産党中央部がいかに「アメリカファクター」を意識して政策を策定していったかについて、昨年度執筆した論文が掲載された（『国際政治』第201号、9月）。
・1920年にソヴィエトロシアのロシアの緩衝国家として成立した極東共和国が、自らの政策について、理念としてはソヴィエトロシアの政策と相反するわけではないと説得しようとしたこと、ソヴィエトロシアはそれを共和国側の主張と別の理由で棄却し、共和国の人事異動に踏み切った、ということを提示する学会発表を行なった（ロシア・東欧学会、10月）。
・満州事変後のソ連の対日政策が、国際環境の変動に伴ってどのように変化していったかについて、学会発表を行なった（東北大学西洋史研究会、11月）。
また、研究代表者の主催する「日露関係史研究会」では、複数回の研究発表会を開催した。この研究会を基盤とした、サハリン島に関する共同研究が、2021年度の北海道大学の研究プロジェクトに採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルス流行の影響により、2020年1月以降、ロシアでの資料収集を中止せざるを得なくなったため、本年度は国内で入手可能な資料の収集に努め、予算も主に資料の購入に充てた。本研究で主に依拠すべきロシア語資料を入手する手段の目処が立たず、特に2020年度の前半は今後のロシア渡航についての情報が不確実であったため、研究全体の計画を見直すこととなった。
研究内容について、サハリン島現地に関するソ連の政策や、その政策の現地への影響についての検討に未だ着手できていない。2019年度の研究実績報告でも指摘したように、上記を検討する前提として、国際情勢と日ソ関係を背景とした、ソ連の極東地方における内政・外交政策の基本方針の決定過程について、先行研究で明らかにされていない事項が多く残っている。しかし、そのモスクワの政策決定過程に関して、ロシアでの資料調査ができなかったことによって整理検討が遅れ、結果として全体の進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
サハリン島現地に関する検討は、現地での資料調査が必須であるため、2021年度内にハバロフスク・ウラジオストク・ユジノサハリンスクで資料調査が可能であるかを検討する。現状では代表研究者本人のロシア渡航は難しいと考えられるため、現地での協力者を探す。協力者による調査が不可能である場合には、計画を一部変更し、外交問題を中心とした研究を進めることとする。
並行して、該当時期におけるサハリンをはじめとする極東地方をめぐる国際関係・日露関係について、日本で入手可能な資料を使用して検討を続ける。これについては、2020年度は漁業交渉について資料収集を行なったので、2021年度は軍事外交面に関する資料収集を主に行う予定である。
共同研究に関して、2021年度はロシア人専門家とコンタクトを取って、国際的な共同研究の進展を図る。
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