2020 Fiscal Year Annual Research Report
Transformation of coal mining city as advanced shrinking area
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19J22521
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
足立 壮太 東京大学, 工学系研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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Keywords | 炭鉱住宅地 / 三井三池炭鉱 / 太平洋炭鉱 / 持家制度 / 社宅街 / 都市形成 / 福岡県大牟田市 / 北海道釧路市 |
Outline of Annual Research Achievements |
第二年度は、第一年度で構築した三井三池炭鉱(福岡県大牟田市・熊本県荒尾市)における炭鉱住宅の建設過程に関する仮説の検証を行った。その結果、地質構造、社会情勢・国策等との連関という観点から、炭鉱住宅の建設過程を1期:創業期、2.1-2.2期:南西移動期、3期:停滞期、4.1-4.2期:建設推進期(戦時体制)、5期:建設推進期(戦後復興)、6期:中間期(増産体制-衰退間)、7期:衰退期、の9区分に分類可能であることがわかった。 また、三井三池炭鉱との比較を意図して太平洋炭鉱(北海道釧路市)の炭鉱住宅地に関しても上記と同様の観点からその建設・解体過程を分析した。その結果、建設・解体過程を1期:創業期、2期:建設推進期(戦時体制)、3期:建設推進期(戦後復興)、4期:南部移動期、5期:北部解体+南部建設期、6期:南部建設・解体期、7期:南部解体期、の7区分に分類し得ることが示された。 以上の炭鉱住宅の建設過程に関する分析に加えて、第二年度は第一年度で分析を行った三井三池炭鉱における「持家制度」との比較対象として、三井三池炭鉱に先駆けて日本の炭鉱で初めて実施された太平洋炭鉱の「持家制度」に関して、その制度内容、分譲区画数・立地等を調査した。その結果、太平洋炭鉱における「持家制度」は社宅入居制限の設置、積立預金制度への原則全員加入といった性質から三井三池炭鉱と比較してより積極的に従業員の持家取得が推進されたとみられる。また、1973年までの分譲住宅のうち、「持家制度」用とされた区画はおよそ4割に留まり、炭鉱住宅地の一般市街地が目指されていたことが明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず第二年度は第一年度の仮説を検証することができた。その過程で行った三井三池炭鉱における炭鉱住宅建設過程の9つの時代区分によって、炭鉱住宅地をその開設時期から9つに分類し得ることが分かった。この分類は、炭鉱住宅地の縮退下における変容パターンを分析する上で基軸となると考えている。 また、対象としている三井三池炭鉱と太平洋炭鉱における炭鉱住宅地の変容パターンのうち、特徴的なものとして「持家制度」による戸建住宅地化が挙げられるが、第一年度と第二年度で三井三池炭鉱と太平洋炭鉱の「持家制度」の制度内容、開発区画数、開発立地について分析を行うことができた。 以上から、おおむね順調に進展しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
第二年度において行った炭鉱住宅建設過程の時代区分によって、炭鉱住宅地をその開設時期から9区分に分類し得るが、各区分の炭鉱住宅地はその立地や建設時期等の違いからその変容パターンも異なると考えられる。 そこで第三年度は、上記区分を基軸として三井三池炭鉱を主対象にハード面の変化という観点から、炭鉱住宅地の縮退下における変容パターンを明らかにする。具体には、昨年度の調査によってその位置を詳細に特定した炭鉱住宅地の変容後の用途(更地、戸建住宅、公営住宅等)及び変容時期を、ゼンリン住宅地図、航空写真、大牟田市提供資料等から明らかにする。 なお、加えて炭鉱住宅地が戸建住宅地や公営住宅用地等に変容した場合には、年齢構成・世帯類型の変化からその変容過程の評価を行う。また、それと並行して変容に伴う社会情勢、行政対応の変化を文献資料から調査するとともに、変容に際しての計画主体の意図を文献資料やインタビュー調査から補足的に明らかにしたい。
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