2021 Fiscal Year Annual Research Report
意思決定能力を持たないと判断される人の「最善の利益」の構成要素の更なる解明と考察
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19K00006
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
鈴木 晴香 (日笠晴香) 岡山大学, ヘルスシステム統合科学学域, 講師 (50724449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
工藤 洋子 東北福祉大学, 健康科学部, 講師 (70438547)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 意思決定 / 最善の利益 / 代理決定基準 / 自律 / 選好 / 対応能力 / 認知症 / 遷延性意識障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度までの研究をふまえて、対応能力を欠くと判断される人の意思決定において重視される要素と、その中で優先される要素に関する検討を更に進めた。特に、1.対応能力を欠く人の選好の尊重に関する考察、2.認知症の人のケアに関わる専門職者や家族への聞き取り調査の内容分析という2つの側面から研究を進め、対応能力を欠くと判断される人の最善となる意思決定の要件を検討した。
1については、対応能力を有すると判断される人の自律尊重の具体的意味を考察するとともに、対応能力を欠くと判断される人の表明する選好を尊重する理論を比較検討することで、対応能力を欠くと判断される人の選好を尊重することの理論的根拠と、その選好を尊重し得る条件や範囲を考察した。これにより、対応能力を欠く人にとっての最善のために、本人の経歴や生活様式をふまえた上で医学的に判断される最善の利益よりも、本人の選好を優先し得る範囲を明らかにした。
2に関しては、特に、認知症の人のケアに関わる専門職者への聞き取り調査の内容分析を進め、専門職者が医療ケアやその他の意思決定において、どのような要素に配慮し、何を重視してかかわったかを検討した。これにより、認知症の人の現在の価値や振る舞いを重視しながら、能力や人生で培われてきた強みを引き出そうとしていること、また、認知症の人の過去と現在のつながりを考えながら、認知症の人と家族とが関係性を維持することや、多職種間での連携に配慮していることが明らかになった。この研究成果を学会において発表するとともに、1によって理論的に明らかになった研究成果の妥当性を考察した。
これらの研究成果公開のためのシンポジウムをオンラインにて開催し、医療ケア専門職者や様々な専門分野の研究者などとディスカッションを行った。これにより、研究成果の意義および本研究の今後の展開に関する課題を確認した。
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