2020 Fiscal Year Research-status Report
宗教者の寄り添い支援とそれに関わる研究者及び研究の公共性に関する研究
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19K00094
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
宮本 要太郎 関西大学, 文学部, 教授 (10312779)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 昭 天理大学, 付置研究所, 教授 (90214452)
村上 辰雄 上智大学, 国際教養学部, 准教授 (80407337)
平良 直 八洲学園大学, 生涯学習学部, 非常勤講師 (40334015)
村島 健司 関西大学, 人権問題研究室, 委嘱研究員 (60707511)
中西 尋子 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 都市文化研究センター研究員 (80881177)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 宗教者の寄り添い支援 / 宗教者の社会参画 / 宗教の公共性 / 宗教研究の公共性 / 公共宗教学 / 宗教的ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は、（１）国内での宗教者の寄り添い支援とそれに関わる研究者及び研究の公共性に関する実態調査（フィールドワーク）、（２）情報収集ならびに理論研究、（３）パネル形式での研究会の実施、（４）学会やシンポジウム・講演等での研究成果の発表や意見交換を実施した。
まず、（１）については、研究協力者の協力により、６月（岩手県釜石市や大槌町、陸前高田市）および10月（福島県浪江町、南相馬市、飯舘村などと宮城県名取市、山元町など）の２度にわたり、東日本大震災被災地での実態調査を実施し、被災者・住民に様々な支援やケアをして来た宗教者たちが、震災の発生から10年を経てもなおその取り組みを継続している実態を把握できた。それ以外の調査については、間接的な聞き取りなど、残念ながら不十分なものにとどまらざるを得なかった。
次に、（２）に関しては、とくに新型コロナウィルス感染症の影響をはじめ、宗教者の寄り添い支援の現状に関する情報を収集してそれらの分析を行い、また、日本・韓国・台湾を中心に、社会と宗教の関わりを多角的に論じ、有効な理論の構築に努めた。
（３）については、３月17日に、研究協力者の北村敏泰氏の著書『揺らぐいのち』（晃洋書房、2020年11月発行）の合評会をパネル形式で実施し、生老病死の現場に寄り添う宗教者たちの活動をめぐって、積極的な意見交換を行った。
最後に、（４）に関しては、研究論文10件、学会等での口頭発表３件、図書（分担執筆）５件をはじめ、さまざまな形で研究成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染の影響で、令和元年度末に予定していた海外（タイならびに韓国）での実態調査を令和２年度に延期したが、同様の理由で年度内に実施することができなかった。
また、東日本大震災被災地での調査も計画したが、所属機関や受け入れ先の事情により、十分な調査を行えなかった。
さらに、令和３年１月に岡山県浅口市で実施する予定であった「金光教教団と、新型コロナウィルス禍の打撃に苦しむ門前町の商店街の連帯に関するシンポジウム」および現地調査についても、２度目の緊急事態宣言発令を受け、延期せざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度は、研究の最終年度であり、２年に渡って延期されているタイおよび韓国における現地調査や、台湾での現地調査を実施する予定であるが、新型コロナウィルスの影響で実施の見通しが立たない。
また、昨年度から延期を余儀なくされた「金光教教団と、新型コロナウィルス禍の打撃に苦しむ門前町の商店街の連帯に関するシンポジウム」および現地調査、さらに、東日本大震災被災地を中心とした国内での調査や、立正佼成会豊中教会の建物を利用した「住宅確保要配慮者のための居住支援活動」における事例研究なども計画しているが、こちらもコロナ禍がある程度収束しなければ安心して実施することができない。
そのため、今年度中にできるだけ調査を実施するつもりではあるが、最終報告をまとめるための時間も考慮すると、研究期間の１年間延長を視野に入れざるを得ないと考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染の影響で、予定していた海外（タイならびに韓国）での実態調査を年度内に実施することができなかった。また、シンポジウムや、東日本大震災被災地など国内での調査も計画したが、所属機関や受け入れ先の事情により、十分な調査を行えなかった。
今年度は研究期間の最終年度であり、これまでに実施できなかった調査を国内外において可能な限り実施する予定である。
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