2021 Fiscal Year Research-status Report
芸術文化団体の経営力向上を目指した会計情報活用の研究
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19K00226
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
城多 努 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (30423966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 麻子 昭和音楽大学, オペラ研究所, 教授 (50367398)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アートマネジメント / 舞台芸術運営 / 舞台芸術政策 / 公会計 / 非営利組織会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、芸術文化団体に対する調査を通じて、団体の目的達成に会計が果たす役割についての現状を把握する。芸術文化団体が会計情報をどのように利用しているのかということについては、先行する研究もほとんどなく、現状が十分把握できていない。したがって本研究ではまず芸術文化団体において得られる会計情報の態様、会計情報がどのように利用されているか、利用されていないとしたらその障壁は何か、またどのような情報ニーズがあるのかについて分析をすることにより、活用へとつなげる道筋を明らかにする。本年度はこの研究計画に従い、日本オーケストラ協会に加盟する団体に対して，オンラインベースのアンケート調査を行い、オーケストラ団体における会計情報のニーズおよび会計上、マネジメント上の課題についての調査を行った。
加えて、芸術文化団体における会計情報活用において欠かせないのは、会計情報を活用することが出来る人材の育成である。会計情報を活用するためには、会計技術に関する一般的・専門的な教育により会計リテラシーを習得する必要がある。本研究ではアートマネジメント人材育成において、会計情報の活用の普及教育がどのように貢献することが出来るのか、会計情報の活用が実際に普及するために何が必要なのかについて明らかにしてゆく。本年度はこの計画に従い、上記のアンケート調査において、会計情報活用にあたってどのような人材が必要であるかについての調査項目も設け、その必要性と課題についての各団体の認識についての回答を収集した。
しかしながら新型コロナウィルス感染症の影響により、芸術文化団体や芸術家個人に対する訪問調査やインタビュー調査を実施することがほとんどできなかった。このことにより活動とコストマネジメントの関係を明らかにするための調査に遅れが生じている。従って本研究課題は終了年度を2021年度から2022年度とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響により、当初予定していた現地調査・訪問調査を中心として遅れが生じている。そのため、本来であれ2021年度で終了する予定であった本研究課題について、研究期間を一年間延長し、2022年度において予定していた調査などを実行するほか、研究成果のとりまとめも行うこととする。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のように本研究課題は新型コロナウィルス感染症の影響により、当初予定していた現地調査・訪問調査を中心として遅れが生じている。そのため、本来であれ2021年度で終了する予定であった本研究課題について、研究期間を一年間延長し、2022年度において予定していた調査などを実行するほか、研究成果のとりまとめも行うこととする。
具体的には、昨年度実施したアンケート調査の内容を精査し、各オーケストラ団体における会計上および経営上の課題のうち、会計技術や会計情報の活用の観点から重要な事例に焦点を当て、特定の課題を持つ団体に対しインタビュー調査を行うことにより、本研究課題における、会計情報の活用及びコストマネジメントに関する課題についての分析を行うこととする。
また研究成果のとりまとめも本年度における重要な事項である。具体的には昨年度実施したアンケート調査に分析を負荷した報告書を作成するほか、成果の学会発表及び舞台芸術運営と会計に関する書籍へのまとめも視野に入れ、研究を続行する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の影響により、当初予定していた現地調査・訪問調査を中心として遅れが生じている。そのため、本来であれ2021年度で終了する予定であった本研究課題について、研究期間を一年間延長し、2022年度において予定していた調査などを実行するほか、研究成果のとりまとめも行うこととする。具体的には、①昨年度まで十分に実施できなかったオーケストラやオペラ団体、演奏家に対する訪問調査・現地調査、②昨年度実施したアンケート調査に関する報告書の作成、③これまでの研究成果を社会に還元することを目的とした報告セミナーの開催、等を実施することで、昨年度までに完了できなかった本研究を完了させる。
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