2022 Fiscal Year Research-status Report
芸術文化団体の経営力向上を目指した会計情報活用の研究
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19K00226
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| Research Institution | Hiroshima City University |
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Principal Investigator |
城多 努 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (30423966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 麻子 昭和音楽大学, オペラ研究所, 教授 (50367398)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アートマネジメント / 公共経営 / 会計学 / 公会計 / 非営利組織会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、芸術文化団体に対する調査を通じて、団体の目的達成に会計が果たす役割についての現状を把握する。芸術文化団体が会計情報をどのように利用しているのかということについては、先行する研究もほとんどなく、現状が十分把握できていない。したがって本研究ではまず芸術文化団体において得られる会計情報の態様、会計情報がどのように利用されているか、利用されていないとしたらその障壁は何か、またどのような情報ニーズがあるのかについて分析をすることにより、活用へとつなげる道筋を明らかにする。本年度は昨年度に実施したアンケート調査結果の更なる検討，および非営利組織会計一般の課題に加え，芸術文化団体に特有の会計上の課題の検討を加えた。
加えて、芸術文化団体における会計情報活用において欠かせないのは、会計情報を活用することが出来る人材の育成である。会計情報を活用するためには、会計技術に関する一般的・専門的な教育により会計リテラシーを習得する必要がある。本研究ではアートマネジメント人材育成において、会計情報の活用の普及教育がどのように貢献することが出来るのか、会計情報の活用が実際に普及するために何が必要なのかについて明らかにしてゆく。本年度は昨年度に収集したアンケート結果を踏まえ，諸外国の研究などをふまえつつ，我が国の芸術文化団体の実態と需要から，会計リテラシー教育の必要性についての検討を加えた。
本研究は2022年度終了予定であったが，新型コロナウィルス感染症の影響により，オーケストラ団体等への聞き取り調査などが十分に行えなかったことから，終了年度をさらに一年間延長し，聞き取り調査等の実施にあてることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響により，オーケストラ団体等への聞き取り調査などが十分に行えなかったことから，終了年度をさらに一年間延長し，聞き取り調査等の実施にあてることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のように本研究課題は新型コロナウィルス感染症の影響により、当初予定していた現地調査・訪問調査を中心として遅れが生じている。そのため、本来であれば2022年度で終了する予定であった本研究課題について、研究期間を一年間延長し、2023年度において予定していた調査などを実行するほか、研究成果のとりまととめを行うこととする。
具体的には、一昨年度実施したアンケート調査の内容の精査・検討結果を踏まえ，各オーケストラ団体における会計上および経営上の課題のうち、会計技術や会計情報の活用の観点から重要な事例に焦点を当て、特定の課題を持つ団体に対しインタビュー調査を行うことにより、本研究課題における、会計情報の活用及びコストマネジメントに関する課題についての分析を行うこととする。
また研究成果のとりまとめも本年度における重要な事項である。具体的には昨年度実施したアンケート調査に分析を負荷した報告書を作成するほか、成果の学会発表及び舞台芸術運営と会計に関する書籍へのまとめも視野に入れ、研究を続行する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の影響により、当初予定していた現地調査・訪問調査を中心として遅れが生じている。そのため、本来であれ2022年度で終了する予定であった本研究課題について、研究期間を一年間延長し、2023年度において予定していた調査などを実行するほか、研究成果のとりまとめも行うこととする。具体的には、①昨年度まで十分に実施できなかったオーケストラやオペラ団体、演奏家に対する訪問調査・現地調査、②研究成果の報告書へのとりまとめ，③これまでの研究成果を社会に還元することを目的とした報告セミナーの開催、等を実施することで、昨年度までに完了できなかった本研究を完了させる。
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