2019 Fiscal Year Research-status Report
A study of the music policy in France between 1936 to 1958
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19K00233
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
田崎 直美 京都女子大学, 発達教育学部, 准教授 (70401594)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 音楽 / 文化政策 / フランス / 人民戦線内閣 / ヴィシー政権 / 第二次世界大戦 / 第四共和政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1936年から1958年までのフランス政府が主導した音楽政策の内容と実態を諸制度との関係において検証し、現在の音楽政策へ至る過程で果たした役割や歴史的意義を考察することを目的とする。研究方法として、三つの異なる政権時 (人民戦線内閣期、ヴィシー政権期、第四共和政期) に実施された音楽政策について、それぞれの政権期間ごとに調査を行った上で、最後に比較検討を行う。
2019年度は、まず人民戦線内閣期「ラジオ政策」側 (PTT及び国営ラジオ局)の音楽政策の構造および特徴について整理・検討した上で、同時期の「音楽政策」側 (芸術局)のラジオ政策に関して、フランス国立公文書館にて史料調査を行い、両政策の関係性を考察した。その上で、人民戦線内閣期以降とヴィシー政権期におけるラジオ政策・音楽政策の比較考察を行った。
その結果、1)人民戦線内閣期国営放送の音楽番組方針 (フランス人作曲家の良質な芸術音楽による大衆教育・啓蒙) は、同時期の芸術局でも「音楽家の失業対策」として希求されていたこと、2) 戦争勃発(1939年)以降、「ラジオ政策」側と「音楽政策」側の連携がはじめて垣間見えたが、ヴィシー政権期に政府機関が再編されてこの連携が崩れる。1942年に「音楽職業組織委員会」代表のアルフレッド・コルトー(ピアニスト)の尽力により、再び両者の連携の話が浮上したが、結局実現しなかった可能性が高いこと、3) 人民戦線内閣期国営放送の音楽番組方針は、娯楽と気晴らしを求める市民の意向に敢えて反する形で文化啓蒙を推し進めるものであった。その方針は戦時下に継承されたうえ、文化的威光と政治的プロパガンダの要素が新たに加わる。ヴィシー政権期には、文化的威光と政治的プロパガンダは継承するものの、聴衆獲得のために気晴らしの提供に配慮する必要性が高くなったこと、が判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度4月には、ヴィシー政権初期に政府機関 (芸術局、青年局、失業対策庁) が全面的に支援した芸術団体「若きフランス」とその主導者P.シェフェールの音楽活動について、新たな史料をもとに歴史的意義を再考察した。[関西楽理研究会第178回例会にて口頭発表]
4月から8月にかけて、人民戦線内閣期における国民教育省や芸術局の方針を整理した上で、1)政府と関係の深い「人民音楽連盟」(協会) の音楽政策(ラジオ政策含む)、2)政府のラジオ放送政策と音楽番組との関係、について先行研究を整理した。またヴィシー政権下の国営放送 (情報局等、管轄は度々変更)の政策と音楽番組方針についても、先行研究を整理した。そのうえで、8月にフランス国立公文書館 (パリ) にて史料調査を行い、ヴィシー政権期「芸術局」のラジオ音楽政策および国営放送との関係性についての新情報を発見することができた。[『昭和音楽大学研究紀要』に学術論文として発表]
10月には、第四共和政期に政府の文化政策に大きな影響力を及ぼした民間非営利団体「記憶の組織」が、「レジスタンス神話」としての集合的記憶形成のために如何なる音楽政策を実施したか、その実態と歴史的意義について検証と考察をした。[第5回国際音楽学会東アジア支部大会にて口頭発表]
2月には、人民戦線政府とヴィシー政府前期の音楽政策及びそれを代表する文化行事における音楽の特徴と役割について比較検証を行い、この時期の音楽文化政策の制度的連続性の意味を考察した。[『音楽芸術マネジメント』第11号に学術論文として投稿中、査読結果待ち]
以上のとおり、研究は計画通り順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は(2020年度)は、フランス第四共和政期 (1946-58年) の音楽政策に関する最新の先行研究情報を整理する。調査に際しては、国内外の書籍や論文を可能な限り取り寄せる形で進めていく。研究成果は学会誌『文化政策研究』にて発表予定である。
なお今年度は8月下旬にフランス国立公文書館にて芸術局での音楽政策 (補助金、作品委嘱、音楽家保護政策など) に関する史料調査を行う予定であった。しかし、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外務省は2020年3月25日から現在に至るまで「海外安全情報(危険情報)」にて全世界にレベル2(不要不急の渡航は止めて下さい)を発している。また渡航先であるフランスも、2020年3月17日から現在に至るまで、特定の条件を除き外国人の入国を禁止している。これらの措置は現段階ではいつ解除されるか分からないため、史料調査実施時期については今後の世界情勢を見極めつつ延期を含めて柔軟に対処する予定である。
また今年度は「第11回国際文化政策研究大会 The 11th International Conference on Cultural Policy Research (ICCPR)」(京都：同志社大学) にて個人研究発表が許可されている。昨年度得られた成果と最新情報を合わせて研究発表を行い、研究者たちと意見交換する予定である。なお当初は9月上旬の予定であったが、上述した理由により本大会は2021年3月に延期されている (今後も変更の可能性あり)。
2021年度には、研究対象に関する追加の調査を行いつつ、人民戦線内閣期・ヴィシー政権期・第四共和政期における芸術局の音楽政策の特徴を比較分析する。そして、得られた結果を取りまとめ、日本音楽学会全国大会にて成果の発表を行う。また研究成果を国際学会誌 Music and Politicsにて発表予定である。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では2020年2月下旬から3月上旬にかけてフランス国立公文書館での史料調査のため海外調査旅行を実施する予定であったが、国内外で新型コロナウイルス感染拡大の兆しがあったこともあり、渡航を延期することに決めた。当初の研究計画では、フランス国立公文書館への海外調査旅行を2020年度に2回(8月, 2月)、2021年度に1度(8月)予定している。そのため、渡航延期分は2022年2月に海外調査旅行(パリ)を実施することに充てる予定である。
また、今年度は学内助成金も並行して受けることができたため、研究に必要な書籍および英文校正料はそちらから支出した。そのため当初予定していた書籍費および英文校正料は次年度以降にまわして使用する予定である。
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