2020 Fiscal Year Research-status Report

A study of the music policy in France between 1936 to 1958

Research Project

Project/Area Number	19K00233
Research Institution	Kyoto Women's University
Principal Investigator	田崎直美京都女子大学, 発達教育学部, 准教授 (70401594)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	音楽 / 文化政策 / フランス / 人民戦線内閣 / ヴィシー政権 / 第二次世界大戦 / 第四共和政
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、1936年から1958年までのフランス政府が主導した音楽政策の内容と実態を諸制度との関係において検証し、現在の音楽政策へ至る過程で果たした役割や歴史的意義を考察することを目的とする。研究方法として、三つの異なる政権時 (人民戦線内閣期、ヴィシー政権期、第四共和政期) に実施された音楽政策について、それぞれの政権期間ごとに調査を行った上で、最後に比較検討を行う。 2020年度は、人民戦線内閣期とヴィシー政権期(前期)にそれぞれ実施された「文化組織が企画し、政府が出資した、大規模文化行事」を対象とした。そして先行研究と申請者が収集したフランス国立公文書館の史料に基づいて、それぞれの大規模文化行事にて音楽が果たした役割および音楽政策との関連性を整理し、両時期の音楽政策の関係性について比較考察した。その結果、両時期には、個人主義でも全体主義でもない「共同体」としての理念を外的イデオロギーから防御する、という政府の文化目的が共通して存在し、その実現に向けて主導的役割を果たす文化組織・行事に対して政府が積極的に資金援助をする政策であったことが明確になった。この「共同体」理念を体現する大規模文化行事において、両時期共に、1)質の高さの示威、2)集団的努力と共同体の重視、3)人民の連帯の重視、という共通価値が見いだされ、それらが音楽創作方法や上演方法に意図的に反映されていたことが判明した。こうした大局的構図の中では政治思想上の左右の区別は制度そのものに影響がなく、したがって両時期の音楽政策の関係性を考えるとき、(従来指摘されていた国家作品委嘱制度以外にも)連続性を見出すことができたのである。また、人民戦線政府期の音楽政策の根底にあった「社会事業」や「公共サービス」の観点は、ヴィシー政権期(前期)には音楽家の失業救済につながっていることも確認できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2019年度の研究は既に報告の通り、おおむね順調に進展した。しかし、2020年度はCovid-19パンデミックの影響により、海外に渡航して実施すべき史料調査ができなかった。具体的には、フランス国立公文書館にて芸術局での音楽政策に関する史料調査 (F/21/8673-F/21/8720 より)を行う予定であった(調査時期：8月、2月)。しかし、外務省による「海外安全情報(危険情報)」によると、3月下旬より今日に至るまで、フランスへの渡航は基本的に「レベル３：渡航中止勧告」が続いている。海外調査の中断を除くと、研究はほぼ計画通りに進んでいる。2020年度の進捗状況は以下の通りである。第四共和政期の音楽政策に関する最新の研究書・論文の収集を行い、情報の確認をした。また、これまでに収集した未発表史料の整理を行った。そしてそれらの史料をもとに、ヴィシー政権期「失業対策庁」が主体的に結成・運営したオーケストラが失業音楽家の再就職支援としての性格を有した事実に着目して、その成立背景、活動の特徴、そして歴史的意義と問題点を明らかにすることができた。[『お茶の水論集』第23号に寄稿依頼を受けて2021年2月に原稿提出、掲載確定] 国際学会にて研究成果の個人発表を行った。人民戦線内閣期とヴィシー政権期(前期)にそれぞれ実施された「文化組織が企画し、政府が出資した、大規模文化行事」を対象として、音楽が果たした役割および音楽政策との関連性、両時期の音楽政策の連続性の特徴について考察結果を発表し、研究者たちと意見交換ができた。[第11回国際文化政策研究大会(ICCPR 2020)、2021年3月] これまでの研究で得られた成果をまとめた学術書を刊行するべく、原稿執筆を行った。6月末に出版社に仮原稿を提出し、その後推敲を経て、2021年3月末に脱稿した。
Strategy for Future Research Activity	今年度は(2021年度)は最終年度として、研究対象に関する追加の海外史料調査(調査時期：8月、2月)を行いつつ、人民戦線内閣期・ヴィシー政権期・第四共和政期に亘る芸術局の音楽政策の特徴を比較分析し、後世のフランス音楽政策への影響との関連について包括的に考察する予定であった。しかし現時点において、パンデミックの影響によるフランスへの渡航中止勧告解除時期の見通しが立たない。今年度の史料調査が困難である場合には、研究補助期間延長の申請を行い、次年度に遂行したい。第四共和政期の芸術局の音楽政策に関して、これまでのところ国内外にて研究そのものがほとんどない状況であることが確認できた。そのため、海外史料調査に向けた情報収集と並行して、第5共和政期初期の音楽政策について閲覧・取り寄せ可能な資料を基に、この時期の音楽政策状況の包括的整理を行う。そのうえで、人民戦線内閣期からヴィシー政権期にかけて実施された音楽政策が、第5共和政期にはどのように変化しているのか、行政主導による音楽政策の特徴を比較分析する。この成果は、研究紀要に論文もしくは研究報告の形で投稿予定である。なお2019年度、2020年度の研究成果は、国際学会「音楽、音響と戦争プロパガンダに関する超国家的展望 Transnational Perspectives on Music, Sound and (War) Propaganda (1914-1945)」(フンボルト大学とチューリッヒ大学の共同開催、10月オンラインにて) にて発表する予定である(応募締切：6月15日)。海外史料調査が遂行できた時には、調査結果からの知見と考察を合わせたうえで、次年度以降に日本音楽学会全国大会にて成果の発表を行い、研究成果を国際学会誌 Music and Politicsにて発表予定である。
Causes of Carryover	当初の計画では2020年8月下旬および2月下旬に2回、フランス国立公文書館で史料調査を実施する予定で旅費を計上していたが、Covid-19パンデミックの影響による外務省の「渡航中止勧告」等により、フランス渡航ができなかった。今年度(2021)、世界情勢を見極めたうえで、可能と判断すれば昨年度予定していた海外史料調査旅行を積極的に実施する予定である。しかし渡航の見通しが立たない状況が続く場合には、研究補助期間延長を申請して、次年度に実施したい。
Remarks	国際学会(ICCPR 2020)参加者用の Proceedings paper 執筆 (“The creation of “collectiveness”: the continuity of French music policy from the Popular Front (1936-38) to the first half of the Vichy era (1940-42)”)