2021 Fiscal Year Research-status Report

A study of the music policy in France between 1936 to 1958

Research Project

Project/Area Number	19K00233
Research Institution	Kyoto Women's University
Principal Investigator	田崎直美京都女子大学, 発達教育学部, 准教授 (70401594)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	音楽 / 文化政策 / フランス / 芸術 / 第二次世界大戦 / ヴィシー政権 / 人民戦線内閣 / 文化省
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、1936年から1958年までのフランス政府が主導した音楽政策の内容と実態を諸制度との関係において検証し、現在の音楽政策へ至る過程で果たした役割や歴史的意義を考察することを目的とする。研究方法として、三つの異なる政権時 (人民戦線内閣期、ヴィシー政権期、第四共和政期) に実施された音楽政策について、それぞれの政権期間ごとに調査を行った上で、最後に比較検討を行う。 2021年度は、対象時期(1936-58年)の音楽政策を相対化するべく、後世のフランス音楽政策、特にフランスで初めて音楽分野を自律的に扱い公共政策に組み入れることを目指した文化問題省「音楽課」初代責任者(M.ランドスキ)の政策(1966-74年)について調査し、比較考察した。その結果、次のことが判明した。ヴィシー政権期には失業対策庁とパリ市が、また第四共和政期には国営ラジオ局が、音楽家の仕事を創出する一種の「公共事業」を実施したが、いずれも一時的な施策に終わっていた。それ対して文化問題省「音楽課」でのランドスキの改革は、国家がメセナとして振る舞う従来型の音楽政策から脱却して、社会学的視点をもって音楽界の職業構造改革を試みたことが画期的であった。財源を公費に依存する点においてはヴィシー期以来変わっていないが、ランドスキは「10か年計画」で地方に及ぶ大規模な制度改革を行うことで、音楽家の雇用を創出して失業問題の解決を図るとともに、フランス音楽界を支える人的基盤を厚くする形で音楽文化の活性化を試みた。ここでは、1950年頃までの音楽政策に優勢であった「フランスの文化的威光の発信」という目標よりも、第五共和政初代文化大臣 (マルロー) の標榜する「文化の民主化」という指針が重要性をもつ。ランドスキは自らの改革をこの指針と密接に結びつけることにより、音楽政策用に多額の予算を獲得することができたのである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2019年度の研究は既に報告の通り、おおむね順調に進展した。しかし、2020年度に引き続き2021年度もCovid-19パンデミック(デルタ株、オミクロン株の大流行)の影響により、8月と2月に予定していたフランス国立公文書館での史料調査 (芸術局での音楽政策に関して：F/21/8673-F/21/8720 を中心に) のために海外渡航することが困難な状況にあった。海外調査旅行の中断を除くと、研究は比較的順調に進んでいる。2021年度の進捗状況は以下の通りである。 - 第五共和政期における文化省「音楽課」初代責任者 (M.ランドスキ) の政策 (1966-74年) について、現時点で入手可能な先行研究と資料を調査・整理し、ヴィシー政権期以降の音楽政策と比較検討した。 [『昭和音楽大学研究紀要』第41号 (2022年3月) に論文掲載] - 国際学会で研究成果の個人発表を行った。第二次世界大戦下でのラジオ音楽プロパガンダのために国民教育省と国家情報局の協働が初めて実現したこと、ヴィシー政権期では再び両者が分断されるものの、A.コルトーの強い働きかけにより連絡再開が示唆されていたことを報告した。[「音楽、音響と戦争プロパガンダ(1914-1945)に関する超国家的展望」(フンボルト大学とチューリッヒ大学の共同オンライン開催)、2021年10月] - これまでの研究成果として、ヴィシー政権期の音楽政策に関する学術書 (2021年3月に脱稿) の編集作業を行い (2021年8月～2022年1月)、出版社より刊行した。[『抵抗と適応のポリトナリテ: ナチス占領下のフランス音楽』アルテスパブリッシング, 2022年2月]
Strategy for Future Research Activity	今年度 (2022年度) は、最終年度として追加の海外史料調査(調査時期：8月、2月)を遂行し、対象時期 (1936-58年) における芸術局の音楽政策の特徴、およびその後の文化省「音楽課」(1966-74年) の政策の特徴との比較検討を通じて、フランス「音楽政策萌芽期」の果たした役割や意義、後世への影響について、包括的な考察を行う予定である。第四共和政期の芸術局(芸術・文学総局)の音楽政策に関しては先行研究がほとんど存在しないことが確認済みであるため、先述したフランス国立公文書館の史料を調査することで新たな知見を得ることを試みる。また、第四共和政期においては芸術局以外での「行政主導の音楽政策」の可能性として、外務省による音楽分野での文化外交政策について調査したい。具体的には、今回の研究対象時期にフランス政府が文化大使として各国に音楽家を派遣した事業に関して、外交史料館 (パリ) での史料調査を新たに試みる予定である。これらの研究成果は、以下の形で発表予定である：1)単著論文「文化政策としてのフランス音楽」『上海フランス租界の魅力: 日仏中三か国を結ぶ文化都市』勉誠社, 2023年2月刊行(予定)、2)単著論文「1970年代フランスにおける音楽教育政策の再考：A.コルトーの構想(1941年)とM.ランドスキの政策(1966-77年) の比較より」『昭和音楽大学研究紀要』第42号, 2023年3月(投稿予定)、3)国際音楽学会大会 (IMS2022) での個人発表 (アテネ大学, 2022年8月、アクセプト済). 次年度以降には、包括的考察の結果を日本音楽学会全国大会で研究発表し、論文として国際学会誌 Music and Politicsで発表することを計画している。
Causes of Carryover	当初の計画では2021年8月下旬と2022年2月下旬の計2回、フランス国立公文書館で史料調査を実施する予定であった。しかし、Covid-19パンデミックの影響により海外渡航することが困難な状況にあったため、史料調査を延期することにした。そこで、今年度(2022年度) 8月下旬から9月上旬にかけて、延期分の海外調査旅行(パリ)を実施する予定である。同時期にアテネ大学(ギリシア)で開催される国際音楽学会大会 (IMS2022) で研究発表をする予定もあるため、こちらの渡航費と滞在費にも充てる。
Remarks	シンポジウム「上海フランス租界史の可能性：パリ・上海から日本へ」コメンテーター(指名)2022年3月27日(オンライン)、主催：科学研究費基盤研究(B)「上海フランス租界を結節点とする日仏中三か国の文化交流史」(2020-2022年度、研究代表者:榎本泰子)