2019 Fiscal Year Research-status Report
フランスの地域文化政策と文化観光―内発的発展による地方創生に向けた国際比較研究
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19K00242
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
長嶋 由紀子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 研究員 (80468850)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 文化政策 / 文化観光 / 文化資源 / 内発的発展 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、文化観光を振興するフランスの公共政策を文化政策の一環とみる立場から分析し、地域文化資源に立脚した内発的発展に向けて、日本各地で行われている取り組みを支える施策のための参照例として示すことを目的としている。とくにフランスで地方制度改革が完成した2016年以後の国と自治体の動向に焦点をあてて、立場の異なる主体間や地域を超えた連携を実現する手法や組織を示し、多様なステークホルダーをつなぐ協同の軸とされている目標およびテーマ設定を明らかにする。研究課題初年度の本年は、以下の２点を検討し、おもに次のような成果を得た。
1)フランスの文化観光振興政策に関する基本情報と国内法制度の整理および近年の変化
・文化観光の定義、主要統計の整理。・関連法制度：2016年地方行政改革における文化と観光の権限の位置づけ。文化観光振興政策を担う公的機関とそのネットワーク。・中央政府内で省庁間連携の枠組みを定める協定策定プロセスと内容、協定に基づく全国的な協力体制構築の進行状況。
2)地域文化資源に立脚する内発的発展の実現という観点から注目すべき具体事例の選定検討
・地域文化を展示し国内文化観光の主要拠点でもあるエコミュゼ：その成立を歴史的に支えた「プロセスとしてのミュージアム」の理念が現代の実践に生きている拠点の選定と現地調査。・芸術文化振興を中心とする地域文化政策のこれまでの成果に基づき、より総合的な地域文化政策の一環として文化観光振興に注力している先進自治体の選定。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文化観光振興政策に関する基本情報と国内法制度に関しては、おもに2019年夏のフランス国内調査を通して充分な資料を入手し整理することができた。また分析対象とする個別事例の選定についても、文献情報で知り得た拠点に依頼してヒアリング調査を実施し、意見交換を行ったうえで文献資料の提供を受けた。
文化省内で行ったヒアリングでは、総合的な地域文化政策の一環として文化観光振興を注力して成果を上げている先進自治体について数件の例示を受けている。次の段階として、それらの自治体（地域圏、基礎自治体）を訪問して現地調査を行い、実態を具体的に明らかにする計画であった。
しかしながら2020年3月に予定していたフランス調査は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大により海外渡航が制限される状況下で、やむなく実施を見送らざるをえなくなった。また研究発表を予定していた2020年3月（国内）と7月（フランス）の学会研究会も同様に開催が中止された。そのため研究計画の実施に影響が出ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス（COVID-19）をめぐる世界的状況の改善とともに、速やかに当初計画に沿った研究推進に戻りたい。だが、現時点では今後の計画が見通しにくいのが実情である（2020年6月初旬現在）。
実施が可能になった段階で、2020年3月に予定していたフランス調査をなるべく早期に実施することを希望している。
当面の研究活動としては、収集資料をさらに精緻に読み、電子媒体で新たに入手可能な文献を購入収集して分析を進める。
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| Causes of Carryover |
海外渡航制限により実施できなかった2020年3月のフランス調査予算が次年度使用額となった。状況が変化し可能となった段階で本調査を実施し、その旅費として使用する計画である。
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