2022 Fiscal Year Research-status Report
フランスの地域文化政策と文化観光―内発的発展による地方創生に向けた国際比較研究
| Project/Area Number |
19K00242
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
長嶋 由紀子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 研究員 (80468850)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 文化政策 / 文化観光 / 文化資源 / 内発的発展 / フランス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、フランスにおける文化観光の分析を切り口として、地域の文化資源に立脚した内発的発展を促す文化政策のあり方を明らかにすることを目的としている。
申請時には、長年の地域文化政策で実現された地方都市の芸術文化環境が外来者を惹きつけ文化観光を拡大している事例分析を計画していたが、COVID-19により観光をめぐる状況は激変した。さらに社会の持続可能性がより強く意識される中では、文化政策の基本方針が再考され、長中期的な構造変化への兆しが見られた。そのため、以後の研究では、ポストコロナの地域文化政策理念を見出すことに努め、地域社会に持続的発展をもたらす文化観光の事例に注目している。2022年度はおもに以下を研究し成果を得た。
１）COVID-19以後の文化政策動向分析：中央政府の公式見解、主要メディア報道、フランス国内の文化政策研究機関が発信する情報などを継続的に確認分析し、国と自治体文化政策の最新動向を明らかにした。地方都市においては、政権交代や世代交代が進んだ2020年6月の地方選挙以後、環境配慮、市民参加再生、公共政策の手法革新を推進するテーマとしても自治体文化政策が再考されている。
２）「フランス文化首都」研究：2022年に開始された新制度「フランス文化首都」は、EUの「欧州文化首都」に倣い、中規模都市が１年間多数の文化プログラムを集中開催する文化の祭典である。文化観光拡大が構想当初の主目的だったが、地方議員間の協議で策定された選考基準には国と地方自治体がともに今後推進しようとする文化政策の方針が反映されている。収集した文献情報の整理分析から、新制度の主眼が、地方都市に蓄積される地域文化政策の成果を今日的評価基準に照らしてあらためて価値づけ、今後の持続的発展を促す点にあることを示し、現地調査で明らかになった実施実態と併せて、学会で口頭発表を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍による状況変化で、研究計画を大幅に見直す必要が生じた。とくに現地調査を実施できなかった期間が長く、その間は国内から入手可能な文献情報のみで研究を進めてきた。2022年度末に行ったフランス調査では、ポストコロナの地域文化政策と文化観光の現場の実態に触れ、それまでの文献研究に裏付けを得ることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
ポストコロナ社会再構築に向かうフランスの地域文化政策と文化観光推進の大きな方向性については、これまでにかなり明らかにできている。また2022年度末の現地調査で、インタビュー時に多くの一次資料を得ることができた。2023年度はこれらの情報をより精緻に分析し、まず具体事例に沿った論考を表す。またさらなる現地調査では、当初計画で予定していたマルチレベルでの聞き取りと資料収集を行い、地域文化政策と文化観光の全体像をより俯瞰的に示す成果を得たい。
|
| Causes of Carryover |
海外渡航制限で実施期間の現地調査予算の累積が次年度使用額となっている。研究期間延長が認められ、おもに旅費として使用する計画である。
|
