2023 Fiscal Year Research-status Report
芸術団体の創造活動の自律性を高める助成のありかた～英国のアーツカウンシル制度研究
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19K00260
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| Research Institution | Showa University of Music |
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Principal Investigator |
石田 麻子 昭和音楽大学, オペラ研究所, 教授 (50367398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
袴田 麻祐子 昭和音楽大学, オペラ研究所, 研究員 (40535548)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 芸術文化支援 / アーツカウンシル / 戦略的投資 / 舞台芸術政策 / 舞台芸術制作 / オペラ / 市民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、英国内のアーツカウンシルの中でも、アーツカウンシル・イングランド（以下、ACE）の制度を研究の中心に据えたものである。ACEの助成制度において、いかにして芸術団体の創造活動のレジリエンスを獲得させるのか、その背景となる考え方に加えて、実際の助成制度設計と運用のありかたの検証を研究課題としてきた。具体的には、ACEによる1種類の団体助成と2種類の事業助成それぞれについて、目標の設定、助成金額、期間、対象となる組織等の制度設計を確認、その意図の分析と芸術団体の創造活動の関係性とを導き出すケーススタディを、複数実施した。助成事業の分析により、被助成団体側の収入構造や収入源の変化と対応状況の把握につなげた。 また、被助成団体との関係性を構築するためのACEの体制と人材育成、さらに助成側と被助成側の間での人材の流動性の検討も、本研究の重要な視点とした。
研究代表者（石田）は、単著『芸術文化助成の考え方』（美学出版、2021年）で、イングランドのアーツカウンシル制度研究を通じた芸術文化支援研究の成果をあげたと考える。
研究分担者（袴田）も学会発表や論文発表により、特に助成を受けた組織における具体的な評価のあり方に関する調査成果を公表してきた。
加えて研究代表者は、『市民オペラ』（集英社新書）を2022年秋に発表、戦後日本のオペラの系譜および日本における芸術文化支援も含め、日本特有のオペラ制作の形態である市民とオペラの接点をまとめた。劇場外に、舞台芸術制作に必要となる技術や人的資源が蓄積されたことが、各地で企図された市民オペラの成立につながった経緯を文化政策の側面から特に明らかにした。この成果を起点に、2023年度は多くのメディアからの書籍紹介、筆者への取材、そして連続シンポジウム「市民オペラの50年」開催など、芸術文化支援、舞台芸術、市民活動の我が国における変遷を明示していった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者は、過年度および当該年度に、本研究の主たる成果となる単著1冊および関連する単著1冊などを発表し、テレビ番組への出演や雑誌・新聞・インターネット等多数のメディアでの紹介やインタビューを通じて発信してきた。さらに公開連続シンポジウムを実施して、本研究による知見を活用してきた。また研究分担者も、本科研費を用いて調査した結果をこれまでに学会発表、査読論文発表で公開してきたほか、研究代表者とともに、関連領域の研究者を招いての公開ラウンドテーブルを実施した。なお、当初予定の日本の助成制度設計との比較検証を体系的に整理するための研究活動を引き続きおこなっており、成果や課題への取り組み状況はおおむね順調に進捗してきたと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍への対応やその後の影響といった当初計画時になかった要素の検証も加えつつ、イングランドと日本との制度設計などの比較研究を今後進めていく必要がある。 そのため、国内各地の芸術団体へのヒアリングおよび活動調査も実施し、コロナ禍後の日本における助成制度の現状について把握する。また、ACEに関しても、評価制度の実態把握については、舞台芸術分野へのあらたな評価や助成方針が発表されたことなどを踏まえ、継続していく必要があるとの認識を研究者間で共有している。
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| Causes of Carryover |
2020年以降のコロナ禍で海外調査ができなかったことにより、これまでの旅費の使用が予定額と大幅に異なる結果となった。その間、ACEの助成制度や芸術団体との関係構築に関する知見を得たうえで、日本の現状と比較するため、国内各地の芸術団体へのヒアリングおよび活動調査にも範囲を広げてきた。この調査により、当初計画予定にあった日本の助成制度設計との比較検証を深めていく。研究期間をさらに1年間延長して、研究計画の完成に向けた活動を継続していく。
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